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確定申告の義務について

確定申告は、Uberの配達パートナーとしてレストラン等に提供したサービスから得た前年の所得を、国税庁に申告する手続きです。確定申告の申告期日は、個人(所得税)又は法人(法人税)で異なります。詳しくは国税庁のサイトでご確認ください。

FAQ

  • はい。 国税庁によると、毎年1月1日から12月31日までの所得金額の合計が所得控除の合計額を超える場合などの一定の場合、その年分の確定申告を行うことが義務付けられております。 配達パートナーの皆さまは配達業務から得た収入をご自身で確定申告していただきます。一般的には、配達で収入を得るために発生する必要経費は控除される可能性がありますが、各自の詳しい納税額については税理士にご相談ください。

  • いいえ。配達パートナーの皆さまは個人事業主としてレストランパートナー等に配達サービスを提供しています。皆さまはUberの従業員または契約社員ではないことから、報酬もレストランパートナー等から支払われています。そのため、本活動に伴い発生するすべての関連する税金をご自身にて申告し、支払う義務があります。各自の詳しい納税要件については税理士にご相談ください。

  • 消費税の納税義務の詳細については、国税庁のウェブサイトを参照してください。 一般的には、2年前の売上高が1000万円を超えた場合、当年度において消費税の課税事業者になります。 消費税の課税事業者となった場合、消費税確定申告書の提出だけではなく、消費税申告書に記載した金額を裏付ける関連証憑や帳簿記録の維持など適正に消費税を申告するための帳簿保存義務も課せられます。

    なお、消費税の課税事業者に該当することになった場合には、速やかに消費税課税事業者届出書等を最寄りの税務署に提出をする必要があります。

    2023年10月より適格請求書(インボイス)発行事業者登録方式が導入されることになり、消費税課税事業者は、国税庁に「登録」する必要が生じることになります。2023年10月1日から適格請求書(インボイス)発行事業者の登録を受けるためには、原則として2023年3月31日までに登録申請書を税務署に提出する必要があります。ご自身の個別の状況における消費税等の取り扱いの詳細については、税理士にご相談ください。

  • 消費税申告及び支払方法の詳細については、国税庁のウェブサイトを参照してください。

    消費税の免税事業者又は課税事業者のいずれに該当するかは、国税庁等から通知や登録はありません。したがって、消費税の課税事業者に該当し、消費税の申告納税義務があるかご不明な方は、ご自身の2年前からの収入(本事業以外からの収入も含む)やこれまで国税当局に提出した届出書等、その他の参考情報をそろえて最寄りの税務署又は税理士にご確認ください。

  • レストランから受け取る収入やUberサービス手数料などに関する明細書は、週ごとにパートナーダッシュボードよりダウンロードいただけます。これは税務申告に役立つように設計されていますが、ご自身でその記録を維持する責任があります。状況に応じた具体的なアドバイスについては、税理士にご相談されることをお勧めします。

  • パートナーページより確認・ダウンロードいただけます。

  • 配達パートナーの皆様はUberが提供するリードジェネレーションサービスに対し、パーセンテージベースのサービス手数料が課金されます。このサービス手数料は皆様が得る総配送料に基づいて計算されます。Uberのリードジェネレーションサービス手数料は事業上の経費(必要経費)として認められる可能性はありますが、Uberは税務アドバイスの提供ができないため、個別具体的にどの経費が必要経費として認められるかにつきましては税理士にご相談ください。

  • ご自身に適用されているサービス手数料は、配達パートナーガイドよりご確認いただけます。

  • 配達サービスを提供したレストランパートナーに請求するすべての配達料金には、消費税が含まれています。

  • レストランパートナーに請求する配達料には消費税が含まれています。消費税は配送料の10 / 110として計算されます。 例えば、配送料が1,000円の場合、消費税は91円となります。

  • Uberは税務アドバイスを提供することができません。収入や支出については、各配達パートナーによって異なるため、個別の経費控除に関するご質問には回答できません。詳しくは税理士にご相談ください。

  • レシートや経費は様々な方法で管理していただけます。管理方法については税理士にご相談ください。

  • Uberは税務アドバイスを提供することができません。Uberプラットフォームを通じて、レストランへの配達サービスの提供から受け取る金額は、税務上の申告対象となります。詳しくは税理士にご相談ください。

  • Uberは税務アドバイスを提供することができません。収入や支出については、各配達パートナーによって異なるため、個別の経費控除に関するご質問には回答できません。

    皆さまはUberの従業員または契約社員ではないことから、報酬もレストランパートナー等から支払われています。そのため、本活動に伴い発生するすべての関連する税金をご自身にて申告し、支払う義務があります。

    また、年間の全ての収入において税金の申告および納税の義務があります。 納税義務そのものの有無や税金の計算方法等の詳細については税理士にご相談ください。

  • Uberは税務アドバイスを提供することができません。皆さまがUber Profileにある支払明細書をもって税理士とご相談ください。支払明細の要約は申告に役立つレストランからの総収入(総配送料)、料金の内訳などが含まれています。 配達パートナー皆さまの個別の税務状況に対して、Uberが具体的な税務アドバイスを提供したり、質問に答えることはできません。

    ご不明な点がございましたら、税理士またはご自身で直接税務署にご相談ください。