いいえ、できません。軽乗用車を使い、報酬を受け取って配達をする場合は、管轄の運輸支局に貨物軽自動車運送事業の経営届出を提出し、事業用ナンバープレート（黒ナンバー）を取得する必要があります。

乗用車の場合、プライベート目的で使用することは問題ありません。質問 11 にある事業者名の表示についても、プライベート目的での車両使用時はサインの掲示をする必要はありません。

ローン会社からの承諾を得られ、軽自動車検査協会で申請依頼書を提出すれば可能です。リース車両も同様です。

• 軽乗用車および軽貨物車に関し、運輸局、Uber Eats ともに、提出が必要な書類は基本的に同じです。
• Uber Eats では、車検証のコピーを回収し、軽乗用車か軽貨物車の確認・把握を行います。

必要ありません。もし他人名義の車をご自身に名義変更すると同時に黒ナンバーを付ける場合は、ご自身の住民票が必要となります。

最寄りの運輸局と、通常その隣にある軽自動車検査協会の事務所に出向いて必要な書類を提出すれば、通常申請から黒ナンバーの取得まで 1 日で完了することができます。黒ナンバーの取得後は、保険会社への連絡なども必要になりますのでご注意ください。

• 国土交通省は、距離や時間制の料金体系、割増率などを詳細に記載する項目を設けた運賃料金表のひな形を提供しています（関東運輸局千葉運輸支局の例。2 ページ目がひな形、3 ページ目が記入例）。一方、受注 1 件ごとに配送料が決定され、さまざまな条件によって料金が変動し得る Uber Eats のデリバリーでは、ひな形およびその記入例をそのままご利用いただくことは難しいかと思います。
• そこで、Uber Eats としては、運賃料金設定届出書（ひな形リンクの 1 ページ目）については様式の通りご記入いただいた上で、運賃料金表については白紙に以下の通り記載いただくことを提案しております（ただし、もし国土交通省または運輸局から個別に指導などがありましたら、それに従ってご対応ください）。

記載例）

• Uber Eats との間の契約に基づいて、個別の配達ごとに、配達に要する予測配達距離や時間、荷物の引き取り先や配達先の数、交通状況、予定外に生じた遅れや待ち時間、市場の需給状況などのさまざまな事情を総合考慮して、運賃料金（配送料やプロモーションを含む）を合意する。これにより、配達 1 件当たりにつき xx 円〜 xx 円の運賃料金（＊特定の金額が保証されるものではありませんが、ご自身の経験や想定に基づいて、大体の金額をご記載ください）となる。

9a. 現在、自家用軽乗用車と業務用軽乗用車の区別はしていないとのことでした。

自家用と業務用で保険のプランや料金体系が同じである場合でも、任意保険証明書に記載されている車両登録番号を、新しい業務用ナンバーに更新するよう、保険会社に依頼してください。保険書類に記載されている車両登録番号と、ナンバープレートや自動車検査証（車検証）に記載されている車両登録番号が一致していることを確認できた場合、Uber Eats は登録申請を受理します。

自家用と業務用で保険のプランや料金体系が同じである場合でも、任意保険証明書に記載されている車両登録番号を、新しい業務用ナンバーに更新するよう、保険会社に依頼してください。保険書類に記載されている車両登録番号と、ナンバープレートや自動車検査証（車検証）に記載されている車両登録番号が一致していることを確認できた場合、Uber Eats は登録申請を受理します。

9b. 事業用のプランに変更できましたが、保険会社のシステム上、現時点では「事業用軽乗用車」という記載が存在しないため、保険証明書には「自家用軽乗用車」と記載されてしまうそうです。これは、Uber Eats の書類チェックで拒否されますか？

• 各保険会社にて、迅速に対応しているものと推測しますが、対応がとられるまでの暫定措置として、保険証明書に記載されている車両登録番号と、ナンバープレートや自動車検査証（車検証）の番号が一致していれば、Uber Eats は登録申請を受理します。
• Uber Eats が車両登録番号を確認できない場合、書類が却下されることがありますので、ご留意ください。

9c. 保険会社から業務用プランがないと言われたのですが、どうしたらいいですか？

共済組合などの一部の保険では、事業用車両向けのプランがない場合があります。現在加入されている保険がそのような団体のものである場合、事業用任意保険をカバーする他の保険会社にお切り替えください。

• まず、サポートセンターから配達方法の変更を申請してください。
• その上で、Uber Eats の書類再登録ページからご自身のアカウントにログインし、下記の必要書類をアップロードしてください。
  • 運転免許証
  • ナンバープレート（事業用の黒色のもの）
  • 自賠責保険証 *任意保険または自動車共済証書 車検証

• 軽自動車を配達などの事業目的で使用する際、事業者名（個人事業主の場合は個人名）が分かるサイン（車体表示）の掲示が必要です。国土交通省は、「（個人名）運送」、「（個人名）配達」などの表示を推奨しています。

記載例）

• 田中太郎　運送
• 田中太郎　デリバリー　
• 田中太郎　配達中
• 通常、事業用貨物車における事業者名の車体表示では、荷台部側面、ドアなどに一定の大きさ以上で塗装をすることが、運輸局などより推奨されています。一方で、自家用にも使用する車でそのような対応を行うことは難しいため、紙で作成したサインを車両の周囲から見やすい場所に掲示するなどの方法で対応することも可能です。この方法については、国土交通省に問題がないことを確認しております。

• 外国籍の方は、上記の手続きに加え、こちらのページで必要な手続きについてご確認ください。
• 以前に自転車・バイクなどで配達されたことがある方も、コンプライアンスセンターへのご来所が必要となりますのでご注意ください。