あなたの街のために Uber ができること
Uber は、2040 年までにプラットフォームでゼロエミッションを実現し、包装廃棄物を削減することを目指しています。
1 日あたり数百万回の配達で、ゼロエミッションを実現し、環境に配慮した包装に切り替える
これは地球上のすべての人を対象とした取り組みであり、Uber はその実現に向けて、全力を尽くします。そのために電気自動車を導入し、乗り合いの移動手段を推進していきます。バスや電車、自転車、スクーターを活用します。利用者が環境に配慮したオプションを使用して移動、食事の注文、荷物の発送を行えるようサポートします。こうした変化は簡単には実現せず、達成するには労力と時間が必要です。それでも、Uber には目標達成に向けての計画があります。その道のりには皆さま方のお力添えが必要です。
2020 年
2040 年までにゼロエミッションモビリティプラットフォームを目指すグローバル目標を発表。
2023
ゼロエミッションの配達サービスの提供、環境に配慮した包装オプションへの切り替え促進など、グローバル目標を拡大。
米国オフィスにおける再生可能エネルギーの使用率が 100% に到達。
目標:2025 年末まで
ロンドンとアムステルダムにおける乗車の 100% がゼロエミッション。
ヨーロッパの 7 都市における全移動距離の 50% が電気自動車。
ヨーロッパとアジア太平洋地域の都市で、Uber Eats のレストランの注文の 80% が、使い捨てプラスチックからより持続可能な(再利用可能、リサイクル可能、または堆肥化可能な)包装オプションに切り替え。
米国オフィスにおける再生可能エネルギーの使用率が 100%(2023 年に達成)。
目標:2030 年末まで
カナダ、ヨーロッパ、米国における乗車の 100% がゼロエミッション。
ヨーロッパの 7 都市における配達の 100% がゼロエミッション。
世界中にある Uber Eats のレストラン飲食事業者の 100% が、より持続可能な(再利用可能、リサイクル可能、堆肥化可能な)包装オプションに切り替え。
目標:2040 年末まで
世界中の配車サービスと配達サービスの 100% を、ゼロエミッション車またはマイクロモビリティと公共交通機関を利用して行います。
より環境に優しい配車サービスの提供
Uber の目標は、持続可能かつ一般的な自家用車の代替案を提供することです。
Uber Comfort Electric
気候変動対策に貢献するための最新の方法をご紹介します。どうぞよろしくお願いいたします。ボタンをタップするだけで、プレミアム EV に配車を依頼できます。Comfort Electric は現在、6 か国の 50 以上の主要都市でサービスを提供しています。
Uber Electric
以前 Uber Green として知られた EV は、ゼロエミッションで最も広く利用されているオンデマンドのモビリティソ リューションです。現在 EV は、5 つの大陸、25 か国、170 以上の大都市圏でサービスを提供しています。
自転車とキック スクーター
Uber では、200 以上の大都市圏の市場で Lime の自転車とキック スクーターを Uber アプリに統合しました。また、マイクロ モビリティのオプションを拡大する予定です。
ドライバーと配達パートナーの電気自動車利用を支援
Uber は、環境にやさしい未来を切り拓いていくドライバーや配達パートナーのサポートに取り組んでいます。Uber の Green Future プログラムでは、8 億ドル相当の資金を活用し、2025 年までにカナダ、ヨーロッパ、米国でバッテリー式電気自動車に移行する数十万人のドライバーを支援します。
飲食事業者による環境に配慮した包装の利用を支援
使い捨てのプラスチック廃棄物とその環境への影響に対処するため、Uber は飲食事業者がリサイクル可能、堆肥化可能、再利用可能な包装に切り替えるためのサポートに注力しています。Uber が事業を展開するすべての都市で、割引、インセンティブ、支援活動を組み合わせて販売業者のこうした切り替えを支援します。2030 年までに、Uber Eats のレストランからの配達で不要なプラスチック廃棄物を一切発生させないようにすること、2040 年までに配達での排出量ゼロを達成することを目標としています。
気候変動対策のための連携
効率的なエネルギー転換を推進するため、Uber は非政府組織(NGO)、支援団体、環境正義組織と提携しています。専門家、車両メーカー、充電ネットワークプロバイダー、電気自動車および電動自転車レンタルフリート、公益事業会社と提携して、ゼロエミッション車(ZEV)や充電設備をドライバーが手頃な料金で利用できるようサポートしています 。また、リサイクル可能、再利用可能、堆肥化可能な包装の供給業者と連携し、飲食事業者が高品質の包装を低価格で利用できるよう取り組んでいます。