米国外の法執行機関向け Uber ガイドライン

Uber は、プラットフォームの安全性を継続的に改善し、事業を展開する地域社会の安全に貢献することに取り組んでいます。Uber には、世界各地の法執行機関との連携を専門とする Public Safety Response Team（PSRT）があります。このチームは、Uber が受け取る法執行機関からの各要請を確認し、対応します。PSRT は、公共安全ポータルを通じた緊急要請への対応を含め、法執行機関を 24 時間年中無休で支援する体制を整えています。

また、Uber はユーザーデータのプライバシー保護にも取り組んでいます。Uber は、事業を展開する各管轄区域に適用されるプライバシー通知および利用規約に記載のとおり、ユーザーデータを保存および保持します。Uber は、適用法および Uber の基本原則に従って、法執行機関にデータを開示します。

Uber の製品およびサービスに関する最新情報は、ヘルプセンターおよびニュースルームでご覧いただけます。

本ガイドおよび付属の FAQ は、法的助言の提供を目的とするものではありません。また、これらは法的強制力のある権利を生じさせるものではなく、Uber は法執行機関への通知なく本ガイドを更新または変更する権利を有します。

PSRT の概要

Uber Technologies, Inc.（以降「UTI」）および Uber BV は、欧州経済領域（以降「EEA」）、スイス、英国におけるすべてのユーザーの個人データの共同データ管理者であり、UTI はその他すべてのデータの単独のデータ管理者です。Uber の PSRT は、該当するデータ管理者の指示に従って、世界中の法執行機関からの要請を処理します。

Uber は、法的手続き、保存要請、または緊急開示要請を受領した場合、以下に適合する場合に限り、要求されたデータを開示することがあります。

• 電子通信プライバシー法（Electronic Communications Privacy Act）を含む米国法。
• 要請元の当局に適用される現地法、および EU の一般データ保護規則（GDPR）や電子証拠規則などのその他の適用法。
• 以下に説明する Uber の基本原則。
• プライバシー通知および適用される利用規約を含む、Uber のユーザー関連ポリシー。

法執行機関は、PSRT への主な連絡手段としてポータルを使用してください。ポータルは、法執行機関が法的手続き、保存要請、緊急開示要請を提出する際に PSRT の担当者と連絡を取るための一元的な窓口です。また、法執行機関は、提出した法的手続きの状況を確認したり、質問したりするためにポータルを使用することもできます。アカウントの作成手順については、こちらをご覧ください。正式な法的手続きに関連して証拠を入手する権限を持つ法執行機関および政府の担当者のみがポータルを使用できます。ポータルのアカウントは、法執行機関または政府の公式メールアカウントを使用して作成する必要があります。

法的手続き、保存要請、緊急開示要請の要件

法執行機関が Uber に要請を行う際は、要請の対象となる特定のアカウントを指定する必要があります。可能な場合、法執行機関はアカウントに関連付けられた固有の識別子（メールアドレス、電話番号、ナンバープレートの番号など）を提示する必要があります。多くの場合、氏名だけでは固有の識別子にはならず、生年月日（収集している範囲で）も同様です。Uber が特定の乗車に関する情報を検索することで、法執行機関の調査に関連するアカウントを特定できる場合もあります。このような要請に対しては、上記のユーザー識別情報のほか、日付、時刻、乗車 ID、乗車場所または降車場所など、当該乗車に関する情報が提供されます。

法的手続き、保存要請、緊急開示要請は、必ず適切な Uber 事業体宛てに送付してください。

• EEA、スイス、英国の当局からの要請は、Uber B.V., Burgerweeshuispad 301, 1076 HR, Amsterdam, the Netherlands 宛てに送付してください。
• その他すべての当局からの要請は、Public Safety Response Team, Uber Technologies, Inc.(UTI), 1725 3rd Street, San Francisco, CA 94158 宛てに送付してください。

法的手続き

法執行機関によるデータの要請はすべて、法的手続きによる裏付けが必要です（以下で説明する緊急要請を除きます）。Uber は、有効な法的根拠のない要請、範囲が過度に広い要請、曖昧な要請、その他不適切な要請、または Uber が要請の正当性を確認できない場合を含め、理由を問わず法的手続きに基づく要請を拒否する権利を有します。また、特定の種類の記録を米国外の当局に開示する場合、Uber は有効な米国の裁判所命令（刑事共助条約、刑事共助協定、または嘱託書による）を要求することがあります。たとえば、通信内容を米国外の当局に開示する場合、Uber は通常、有効な米国の裁判所命令（刑事共助条約、刑事共助協定、または嘱託書による）を要求します。

Uber に提出される法的手続きが有効であるためには、通常、次の要件を満たす必要があります。

• 適切な Uber 事業体宛てであること。
• 要請元の当局に適用される現地法に従って発行されていること。
• 判事など適切な権限者により発行されていること。
• 判事など適切な権限者により署名されていること。
• 日付が記載されていること。
• 該当する場合、回答資料の提出期限が記載されていること。
• 対象アカウントを合理的な形で具体的に特定し、開示すべきアカウント内の情報の種類、および該当する期間を明示していること。

また、法的手続きの書類は、PDF など編集できないファイル形式でアップロードしてください。

保存要請

法執行機関はアカウント記録の保存を求めることができます。このような要請を受領した場合、Uber は、法的手続きに基づく文書が発行されるまでの間、保存要請の対象に関して保有する記録やその他の情報を保存する措置を講じることがあります。保存とは、保存要請を受領した時点の Uber ユーザーのアカウント内の記録や内容の 1 回限りの「スナップショット」であり、これらの記録を継続的にリアルタイムで保存するものではありません。Uber は、理由を問わず保存要請を拒否する権利を有します。

緊急開示要請

米国および現地の法律に適合する範囲で、人の死亡または重傷の危険を伴う緊急事態により、当該緊急事態に関連する情報の遅滞ない開示が必要であると Uber が誠実に判断した場合、Uber は法執行機関に対してユーザーデータを自発的に開示することがあります。要請されるデータは、進行中の緊急事態への対応に具体的に必要なデータに限定されなければなりません。

緊急開示要請は、ポータルから、または緊急開示フォームを添付したメールで提出できます。Uber はプラットフォームの安全性を重視しており、緊急要請に 24 時間年中無休で対応する体制を整えています。

緊急開示要請を提出するには、法執行機関は次の要件を満たす必要があります。

• 要求された記録を取得する権限が法律により与えられていることを証明すること。
• その要請が、死亡または重傷の危険を伴う緊急事態に実際に関連しており、当該緊急事態に関する情報を遅滞なく開示する必要があることを証明すること。
• 現地の有効な法的手続きの取得による遅延が生じた場合、緊急事態が現実化する重大なリスクがあることを示すこと。
• 対象アカウントを合理的な形で具体的に特定し、開示すべきアカウント内の情報の種類、および該当する期間を明示すること。
• 法律で義務付けられている場合は、後日法的手続きを行うこと。

Uber は、緊急性も考慮しながら緊急開示要請を個別に審査し、求められたデータを提供するかどうかを独自の裁量で決定します。Uber は、緊急開示要請の評価に役立てるため、追加の情報や書類を求める場合があります。

ユーザーへの通知に関する Uber の方針

Uber は、適用法で通知が禁止されていない限り、ユーザーのデータに対する法執行機関の要請についてユーザーに通知する場合があります。

Uber の安全調査手続きの一環として、Uber は、安全に関わるインシデントの申し立てに関連して、法執行機関の要請で特定された個人に連絡することがあります。Uber が独自の裁量により、そのような連絡が以下の結果を招くおそれがあると合理的に判断した場合、Uber は連絡を行いません。

• 一般市民に重傷または死亡の差し迫った危険をもたらすこと。または
• 司法の進行を妨げる、または司法運営に悪影響を及ぼすこと。

要請を提出する際、法執行機関は、前述の理由または場合に応じたその他の正当な理由により、要請に関係する人物に連絡しないよう Uber に求めることができます。

Uber の基本原則

Uber は、米国外の法執行機関からの要請を Uber の基本原則に照らして評価します。これらの原則に反する場合、Uber はデータを開示しないことがあります。

法執行機関の要請に関する Uber の基本原則は次のとおりです。

1. すべての要請は、適用される法令に準拠し、適切な範囲に限定されている必要があります。
2. Uber は、内部システムへの管理者による監督のないアクセスを許容することはなく、それによって正確なトリップデータへのリアルタイムの常時アクセスを可能にすることもありません。
3. 犯罪捜査に関連する要請は、米国および対象者の居住国で犯罪に該当する行為に関連している必要があります。ただし、EEA、スイス、英国のユーザーデータの開示に関する要請は除きます。これらの管轄地域では、犯罪捜査は、対象者の居住国に加えて、オランダまたは米国で犯罪に該当する行為に関連している必要があります。
4. 現地法に、法的手続きに対する不服申し立ての仕組みが定められている必要があります。

Uber が提供する情報

このセクションでは、Uber が提供する可能性のあるユーザーデータの一般的なカテゴリについて説明します。最も頻繁に要請されるデータの種類の一部について説明することを目的としており、すべてを網羅しているわけではありません。Uber の製品の詳細については、Uber 製品ページをご覧ください。

Uber は、プライバシー通知および適用される利用規約に従ってユーザーデータを収集し、保持します。Uber が収集および保持するデータは、Uber のユーザーがアカウント情報を削除した場合など、アカウントごとに異なる場合があります。そのため、有効な法的手続きに応じて Uber が提供するデータの種類は異なる場合があります。

基本的な登録者情報

Uber が乗客およびドライバーについて保持する基本的な登録者情報には、次のようなものがあります。

• 氏名
• メールアドレス
• 電話番号
• アカウント作成日
• アカウントのステータス。

デバイス情報

デバイス情報には、ユーザーのモバイルデバイスに関する情報が含まれます。

車両情報

Uber が提供する可能性のある車両情報には、次のようなものがあります。

• ナンバープレートのデータ
• メーカーとモデル
• 車両保険
• 車両登録
• 車両識別番号（VIN）。

請求情報

Uber が提供する可能性のある支払い方法および支払い元の情報には、次のようなものがあります。

• クレジットカード番号の一部（最初の 6 桁と最後の 4 桁）または銀行口座番号（ドライバーと配達パートナーのみ）
• クレジットカードの有効期限
• クレジットカードに関連付けられた郵便番号
• その他の支払い方法。

Uber が提供する可能性のあるその他の請求情報には、次のようなものがあります。

• 特定の取引に関する情報（金額、取引日時、使用された決済手段など）。

乗車に関する情報

乗車に関する情報には通常、次のようなものがあります。

• 当該乗車について乗客に請求された金額の内訳
• 乗車場所と降車場所（緯度・経度）
• 氏名や評価を含む、乗客とドライバーに関する情報。なお、ドライバーと乗客はアプリに表示される名前を自分で入力するため、必ずしも本名とは限らず、省略形の場合もあります（例：「Christopher」を「Chris」と表記）。

位置情報

Uber は、ドライバーおよび乗客のモバイルデバイスから GPS 位置情報を収集する場合があります。ドライバーが配車リクエストを受信するためにログインしている間は、乗車中かどうかにかかわらず、ドライバーのモバイルデバイスで Uber アプリが起動しているときにドライバーの位置情報が取得されることがあります。乗客はデバイスの設定で GPS 情報の収集をオプトアウトでき、オプトアウトした場合、乗客の GPS 情報は取得されません。

その他のユーザープロフィール情報

Uber が提供する可能性のあるその他のユーザープロフィール情報には、次のようなものがあります。

• 評価（1～5 つ星）
• 書面によるフィードバックやコメント
• プロフィール写真。

ドライバーのプロフィール情報

Uber は、ドライバーに関する次の情報を保持する場合があります。

• 生年月日
• 車両情報（上記のとおり）
• 運転免許証番号

通信情報

Uber は、ドライバーと乗客がアプリを使って相互に連絡を取る場合など、Uber アプリ上でのユーザー間の通信に関する特定の情報を取得することがあります。これには、当該通信に関連する通信内容以外の記録や、アプリを介したテキストメッセージの場合はその通信内容が含まれることがあります。

通信記録には次のものが含まれる場合があります。

• 送信元および送信先の情報
• 通信の日時。

通信内容には、アプリ上でユーザー間で送信されたメッセージが含まれる場合があります。

カスタマーサービスの記録

Uber が保持する可能性のあるカスタマーサービスの記録には、次のようなものがあります。

• カスタマーサポートとの通話録音
• その他のカスタマーサポートとのやり取り。

その他の業務記録

Uber が保持する可能性のあるその他の業務記録には、次のようなものがあります。

• 運転免許証のコピー。

その他の Uber サービスに関連する情報

Uber は、その他の Uber サービスの利用者に関する別のカテゴリの情報を提供する場合があります。

Uber Eats：

• 基本的な登録者情報
• レストラン情報
• レストランまたはオーナーの連絡先情報
• 注文履歴
• ユーザーと Uber Eats 配達パートナー間の通信内容。

Uber Freight：

• Uber と運送業者間の通話記録
• Uber と運送業者間のテキストメッセージ
• 運送業者の連絡先情報
• 貨物情報（出発地、目的地、積荷の内容など）
• GPS 位置情報（ライドシェアとは異なり、ドライバーは配達中にログインしている必要がないため、GPS データを取得できる場合とできない場合があります）

Uber は、ここに記載されていないデータを追加で提供できる場合があります。法執行機関の要請では、上記のガイドラインに沿って、求めるデータを明確かつ詳細に特定する必要があります。

よくある質問（FAQ）

質問：Uber に法的手続きを提出するにはどうすればよいですか？

回答：法的手続き、保存要請、緊急開示要請は、Uber の Public Safety Portal から提出してください。依頼者は所属省庁・機関または政府のメールアドレスを使用してポータルのアカウントに登録するため、ポータルは、依頼者が実際に要請を行う権限を持っていることの確認に役立ちます。ポータルは、Uber が法執行機関の要請を迅速に処理するために必要な情報の収集に役立つほか、要請の状況の確認や PSRT との連絡など、法執行機関にとって有用な機能を提供します。

質問：法的手続きについてユーザーに通知することはありますか？

回答：通知する可能性があります。Uber によるユーザーへの通知ポリシーの詳細については、上記のガイドラインのサブセクション「ユーザーへの通知に関する Uber の方針」を参照してください。

質問：捜査または事案解決が終了した後、法執行機関は Uber から取得した記録をどのように扱うべきですか？

回答：Uber から取得した情報は、捜査終了または事案解決の時点、またはデータが不要になった時点のいずれか早い時点で破棄されます。

質問：法的手続きを送信しましたが、Uber からの返信がありません。どうすればよいですか？

回答：Uber のポータルでは、法執行機関は要請の状況を確認したり、追加の質問を送信したりできます。Uber は毎年数千件の要請を受けており、受領した時点で要請の優先順位付けを行っています。Uber は、要請に迅速に対応するよう最善を尽くしています。

質問：アカウントの無効化に関する Uber のポリシーはどのようなものですか？Uber は要請に応じてアカウントを無効化しますか？要請があれば、Uber はアカウントを有効なまま維持しますか？

回答：Uber はプラットフォームの安全性に対する取り組みの一環として、インシデントを把握した場合、当該個人用アカウントの無効化などの措置を講じることがあります。Uber の無効化に関するポリシーについては、Uber コミュニティガイドラインをご覧ください。

質問：Uber は、法的手続きへの対応に伴う費用の償還を要求しますか？

回答：現時点では、Uber は法的手続きへの対応に伴う費用の償還を原則として求めていませんが、その権利は留保します。

質問：Uber はユーザーアカウントのパスワードを提供できますか？

回答：いいえ。Uber はユーザーのパスワードにアクセスできません。