Uber Eats、店舗負担を軽減する「ピック・パック・ペイ（PPP）」導入 3,000 店舗を突破

オーケーでも新たに導入開始、

小売の人手不足解消とデリバリー拡大を支援

Uber Eats Japan合同会社（以下、Uber Eats）は、2026 年 6 月 2 日（火）、Uber Eats における「ピック・パック・ペイ（以下、PPP）」の導入店舗数が、2026年4月時点で3,000店舗を突破したことを発表しました。また同日より、オーケー株式会社初の PPP の導入店舗として、オーケー 高田馬場店、初台店、豊玉南店において、PPP によるデリバリーサービスを開始します。高品質・Everyday Low Price を掲げるオーケーの豊富な商品を、店舗スタッフのオペレーション負荷を増やすことなく、周辺の旺盛なオンデマンド配達ニーズへお届けすることが可能となります。今後導入店舗を順次拡大していく予定です。

PPP は、Uber Eats の配達パートナーが、店内での商品ピック、袋詰め、会計から配達までを一貫して担う仕組みです。これにより、従来は店舗スタッフが担っていた店内オペレーションの一部を、Uber Eats の配達パートナーが担うことで、小売事業者は店舗スタッフの追加負荷を最小限に抑えながら、デリバリーサービスを導入・運営することが可能となります。

Uber Eats は、2024 年に、それまでオンラインデリバリーサービスを提供していなかった まいばすけっと と、初めてPPP によるサービス提供を開始して以降、小売業界におけるデリバリー導入支援を強化してまいりました。その後、2026 年 1 月より 西友 が PPP を導入し、2026 年 4 月時点で 200 店舗以上へ拡大しました。さらに、これまで店舗スタッフがUber Eatsの注文対応を行っていた企業においても PPP 活用が進んでおり、マルエツ では 300 店舗以上、いなげや では 120 店舗以上と、店舗のオペレーション負荷を抑えながら、デリバリー対応時間や対応店舗数の拡大を実現しています。

PPP の導入により、小売事業者は最小限のオペレーション負荷でデリバリーを導入できるため、新たな売上機会や顧客獲得につながっています。実際に導入した企業からは、店舗の負担を増やすことなく商圏拡大と売上純増につながっている点が高く評価されています。また、消費者にとっても、店舗へ足を運ぶことなく、生鮮食品や日用品など幅広い商品を注文できることで、利便性向上につながっています。

PPP は単なる配送サービスではなく、小売店舗におけるデリバリー運営の一部を Uber Eats 側が担う新しいモデルとして導入が拡大しています。Uber Eats は今後も、PPP を通じて、全国のスーパーマーケット、ドラッグストア、コンビニエンスストアなどのオンラインデリバリー対応を支援し、誰もが必要なものを必要な時に入手できる社会の実現を目指してまいります。