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2022年10月31日
Uber による経済波及効果は 5,540 億円 「日本における Uber の経済効果」レポートを国内で初めて公表
Uber Japan

Uber はこのたび、オンラインデリバリーサービス Uber Eats およびオンライン配車サービス Uber の日本国内での経済波及効果に関する調査結果を「日本における Uber の経済効果」として初めて発表しました。

国際的コンサルティング会社である Public First 社により作成された本レポートは、2021 年における Uber の国内事業による日本経済および日本社会への波及効果や、サービスを利用されるユーザー、そしてプラットフォームを利用される配達パートナーやドライバーの皆様の生活への影響を調査したものです。

Uber Eats および Uber は、ユーザーのお客様に利便性を提供しながら、飲食店を始めとする加盟店の皆様の新しいビジネスの創出を支援し、日本全国の配達パートナーやタクシードライバーに柔軟に収入を得る機会を提供してきました。このたびの調査では、Uber のサービスが以下のような経済効果・社会的影響を生み出したことが示されました。

  • Uber Eats および Uber が 2021年に日本経済に生み出した経済波及効果は 5,540 億円
  • Uber Eats は 2021年、飲食店をはじめとする加盟店に 490 億円の付加価値を創出
  • Uber Eats ユーザーの64%が、2021年、フードデリバリーアプリが生活の質の向上に役立ったと回答
  • 配達パートナーの 87% が、配達をする上でスケジュールの柔軟さが重要であると回答
  • 配達パートナーの 61% が、Uber の利用に満足していると回答
  • 女性のタクシーユーザーの 80%が、Uberを選ぶ上で「安全性」が重要であると回答

その他、Uber のプラットフォームが創出した主な経済的・社会的効果を以下にご紹介します。

 

全体の経済効果

  • Uber は 2021年、日本経済に 5,540 億円の経済波及効果を生み出したと推定されています。これには、Uberが仲介するタクシーのドライバー、Uber Eats の配達パートナー、レストランパートナー(加盟店)の収益に加え、同社の広範なサプライチェーンを通じて創出される間接的効果、誘起効果が含まれます。

 

デリバリーサービス Uber Eats

ユーザーへの影響

  • Uber Eats ユーザーの64%が、2021年、コロナ禍で外食が許されない状況のなか、フードデリバリーアプリが生活の質の向上に役立ったと回答しました。
  • 今回の調査により、Uber Eats は 2021 年に 1,790 億円の消費者余剰*を生み出したと推定されます。

レストランパートナーへの影響

  • Uber Eats は 2021年、飲食店をはじめとする加盟店に 490 億円の付加価値*を生み出したと推定されます。
  • Uber Eats アプリの利用により、ユーザーがさまざまな飲食店から注文する傾向が確認されました。Uber Eats ユーザーの 71% が、フードデリバリーアプリによって新しい飲食店が見つけやすくなった、と回答しました。また、Uber Eats ユーザーの 66% が、今まで食事をしたことがない飲食店からデリバリーアプリで注文をした、と回答しました。

配達パートナーへの影響

  • 配達パートナーの 87% が、仕事をする上でスケジュールの柔軟さが重要であると回答しました。Uber Eats を選ぶ理由として、報酬よりもフレキシブルさを重視する回答が多い結果となりました。
  • 配達パートナーは、2021 年におよそ 250 億円の追加収入**を得たと推定されます。
  • 子供や高齢の親族など、サポートや介護が必要な人の世話をする配達パートナーから、Uber Eats での配達は高い評価を得ました。18 歳以下の子どもがいる人、介護をしている人の 88% が、アプリベースの仕事の柔軟性によって、家庭と仕事の両立が容易になったと回答しています。また、18 歳以下の子どもがいる人、介護をしている人の 90% が、Uber Eats の配達パートナーとして働くことで、これまでの仕事よりもかなり柔軟性が高まった、と回答しました。
  • 配達パートナーの 61% が、Uber の利用に満足していると回答しました。また、76% が当面の間(または家庭環境や仕事環境が変わらない限り)は Uber を利用し続ける、と回答しました。

 

配車サービス Uber

ユーザーへの影響

  • Uber は日本で約 40 万人の利用者に配車サービスを提供しています(新型コロナウイルス感染拡大前の2019年実績)。
  • Uber ユーザーの 84%が、Uberを選ぶ上で利便性が重要であると回答しました。通常の年では、およそ 90 万時間の時間短縮にUberが寄与していると推定されます。
  • 女性のタクシーユーザーの 80% が、Uberを選ぶ上で「安全性」が重要であると回答しました。女性ユーザーの半数以上(53%)が、Uber が帰宅時に最も安全な交通手段であることが多い、と回答したほか、女性ユーザーの 64% が Uber のおかげで夜遅くに帰宅しやすくなった、と回答しています。

ドライバーへの影響

  • 2021年、タクシー会社は Uber を通じて、年間合計30億円の追加収入** を得たと推定されます。これは、次善の選択肢と比較すると平均で28%多い金額とな ります。

 

「日本における Uber の経済効果」レポートの本文は以下のリンクからご参照ください。

HTML版 / PDF版

 

*消費者余剰:Uber へのアクセスを維持するか、またはアクセスを失う代わりに一定額の対価得るか、について消費者に質問を行い、その回答に基づき算出。詳しくはレポートの「アペンディックス」ページをご参照ください。
**追加収入:他の選択肢に比べて、Uber Eats での配達または Uber での配車により追加で得られたと推定される収益。実際に配達パートナーやタクシー会社に支払われた金額の合計ではありません。
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