Uber Japan はこのたび、MS & AD インシュアランス グループの三井住友海上火災保険株式会社（以下、三井住友海上）に、法人向けサービス  Uber for Business の提供を開始しました。Uber for Business は、オンラインデリバリーアプリ Uber Eats やオンライン配車アプリ Uber の利用を通じて、従業員や顧客への新しい価値提供を支援するサービスです。

三井住友海上では、新中期経営計画において「エンゲージメント向上」を人材強化の取り組みとして掲げており、その一環として大阪淀屋橋ビル内の社員食堂の変革を進めていました。Uber for Business の提供は、場所に捉われない働き方が浸透するなか、同社による時代のニーズに即したオフィス改革の推進を支援するものです。

三井住友海上は、国内企業として初めて Uber Eats を社員食堂として導入しました。福利厚生プログラムの一環として、同社の社員は Uber Eats 加盟店舗が提供する様々なお料理を、オフィスまたは自宅まで配送料 0 円で注文できるようになりました。また、同社は大阪淀屋橋ビルにある社員食堂スペースの一部を Uber Eats 専用席としてリニューアルし、新たに 同フロアにUber Eats 専用受取スポットを設置しました。これにより、昼間の混雑時においても、社員は配達パートナーから注文をスムーズに受け取ることができます。

同社は、大阪淀屋橋ビルでの Uber for Business 導入を皮切りに、全国 7 拠点への同サービスの展開を検討しています。

＊オンラインデリバリーアプリ Uber Eats は全国 47 都道府県でサービスを展開し、18 万店舗以上の加盟店が Uber Eats 上でお料理や食料品などを提供しています。また、オンライン配車アプリ Uber は、全国 16 都市でタクシー・ハイヤー配車サービスを展開しています。

 

Uber for Business について

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、社員のリモート勤務やハイブリッド勤務が一般化するなか、社員食堂がコロナ禍以前ほど利用されず、福利厚生制度が社員全員に公平に提供できないなど、新たな課題が表面化しています。Uber for Business は、勤務場所に捉われない多様な働き方に合わせた、公平かつ効率的な福利厚生の提供を可能にします。

Uber for Business は、例えば以下のようなメリットを導入企業に提供します。

  • 支払い・経費精算の一元管理（社員個人による経費精算作業が不要になります）
  • 利用ルールの設定（会社負担金額、社員が注文可能な場所・ 時間帯、アルコール制限などを自由に設定できます）
  • 社員の利用状況のリアルタイム把握（利用金額、場所、時間帯などが常に把握できます）
  • 固定費の削減（社員食堂の設置・運営が不要になります）
  • 社員の士気向上（好きな料理が選べるため、社員の満足度アップにつながります）

Uber for Business は、世界 65 カ国の 15 万を超える企業で採用されています。Uber アプリによる出張時や通勤時の移動手段の提供から、Uber Eats アプリによる社員への報奨や残業時の食事手配など、さまざまなシーンや用途でご活用いただけます。Uber は今後も、Uber for Business サービスの提供を通じて、企業による従業員や顧客への新しい価値提供を支援してまいります。