日本 | 2020 年 9 月 29 日
Uber Eats、配達パートナー向け傷害補償制度を拡充 ヘルメット着用を促進
記事作成者:Uber Eats は 10 月 1 日より、配達パートナーを対象にした傷害補償制度を拡充します。万が一の事故等における配達パートナーの補償を拡充し、より安心して Uber Eats のプラットフォームをご利用いただける環境づくりを目指します。本件は、配達パートナーの交通安全の向上等を目的として、三井住友海上火災保険と締結した業務提携に基づく具体的な取り組みの一つです。
配達パートナー向け傷害補償制度において適用される補償のうち、以下の点が拡充されます。
- 入院を伴う傷害を負った場合、ヘルメットを着用していた場合は1事故につき2万円を給付。またヘルメット不着用の場合は 5,000 円を給付。
- 医療見舞金の上限を現行の 25 万円から 50 万円に引き上げ。
- 入院時または入院後稼働不能となった場合の見舞金( 1 日 7,500 円)の適用日数を、現行の最大 30 日から最大 60 日に拡大。
- ケガの治療に当たって手術が必要となった場合の一時金(入院し宿泊を要する場合は 75,000 円、外来手術の場合は 37,500 円)の給付
警察庁の調査*によると、自転車乗用中の事故において、ヘルメットを着用していなかった場合の致死率はヘルメットを着用していた場合に比べて 2.5 倍高い一方、ヘルメットの着用率は全国で 9.0% にとどまっています。
Uber Eats は、今回の補償拡充を通して、配達パートナーのヘルメット着用を促進し、さらに、すべての自転車利用者がヘルメット着用の重要性を認識するきっかけとしたいと考えています。Uber Eats は引き続き、配達パートナーの皆様がプラットフォームを安全かつ安心してご利用いただける環境づくりに努めてまいります。
*警察庁「自転車関連事故に係る分析」( 2019 年 4 月)