Uber のアジア太平洋地域チーフビジネスオフィサーのブルックス・エントウィスルです。このブログをご覧の皆様に、改めてUber の日本でのビジネス方針について私の考えをお伝えしたいと思います。

Uber は、テクノロジー企業として、78 ヶ国でアプリのボタンを押せば乗車ができる仕組みを提供しています。日本においてはタクシー・ハイヤー事業者の皆様との提携のもと、2014 年から東京で UberBLACK というサービスを通し、最高のドライバーがお迎えに上がるプレミアムな乗車体験を、日本のユーザーのみならず海外からのインバウンドの旅行者やビジネスマンに提供しています。

北海道中頓別町や京都府京丹後市では、過疎化が進み、公共交通の選択肢が少なくなった住民の移動を支えるために、当社のプラットフォームを日本ならではの共助の仕組みとしてご活用いただいています。Uberでは、このように土地ごとのニーズや要件に合うようにサービスを展開しています。例えば京丹後市では、スマホなどの操作に慣れない方のため、他の方が代理で配車依頼できる代理サポーター制度や現金での支払いなど、サービスを住民のニーズに合わせています。

日本における Uber アプリの利用ニーズは高まっており、ユーザーが増加する一方、供給が需要に追いついていない状況が続いています。さらに、東京のみならず、日本全国に、より便利な移動手段を求めている方々がいらっしゃいます。Uber の配車アプリを開いた方々の位置を示す日本地図を見ると、北は北海道から南は沖縄まで、全国各地で Uber のアプリを使って目的地まで移動したいというニーズがあることが分かります。


（上図：各点は2017年1〜9月の期間に Uber のアプリを開いた場所を指す）

Uber は、当社のテクノロジーが日本の公共交通の発展にどのように役立つかを考え、日本の法令や規制を遵守して事業を進めてまいりました。さらに多くの消費者の皆様に便利で安全性の高い移動手段を提供するために、これからもテクノロジー企業として、日本の法律に則り、一層タクシー・ハイヤー事業者の皆様と連携するビジネスモデルを軸に追求してまいります。すでに、二次交通とインバウンド受け入れ体制の充実を目的に、行政機関やタクシー・ハイヤー事業者の皆様と連携に向けた協議を進めています。

日本は超高齢化社会を迎え、ドアツードアの交通手段の確保が喫緊の課題です。また、2019 年に予定しているラグビーワールドカップや 2020 年の東京オリンピック・パラリンピックを控え、政府が2020年に訪日外国人旅行者 4000 万人を目指すなか、アジアに限らず多様な国々から日本への観光客が増加すると見込まれており、交通インフラの一層の強化が求められます。世界で培った知見やテクノロジーを持つ Uber が、世界で最高品質と評されるサービスを提供する日本のタクシー・ハイヤー業界の皆様との協力体制をより深めることで、こうした社会的課題を解決する一助となるのではないかと考えております。

ここ日本で、Uber はタクシー業界のさらなる発展と、消費者にとって利便性の高い、世界に誇る公共交通インフラの構築に貢献できるよう尽力してまいります。

ブルックス・エントウィッスル