Uber Direct とは Uber が構築している配達パートナーのネットワークを活用し、ラストワンマイルデリバリーソリューションを提供するサービスです。
このサービスは、2020 年にアメリカで立ち上がり、日本は 15 番目の国としてスタートしました。
Uber Direct が目指しているのは、全国約 10 万人の配達パートナーが稼働するネットワークを活用することで、「さまざまなモノを即時、または当日配達できる世界」を構築していくことです。
1．Uber Direct のサービス内容を教えてください
Uber Eats では注文者が Uber Eats の注文者用アプリで注文し、マッチングした配達パートナーが商品を注文者に配達します。一方、 Uber Direct はこの配達パートナーの配達網を活用し、 Uber Eats のアプリ経由以外でも「モノの移動」を提供することを可能にするサービスとなっております。
例えば、レストランパートナーが独自で運営されている Web サイトやアプリに Uber Direct の仕組みを付加することで、デリバリーのオプションを追加することができます。また、今まで自社配送などでデリバリーを提供していた店舗で Uber Direct を活用すれば、配達スタッフや配送に付随するさまざまな固定費を抑えることができ、費用を変動費化することが可能になります。
2．Uber Direct は、どのような方にどのような価値を提供できますか？
Uber Direct の大きな特徴は、「レストランパートナーが注文者の情報を持つことができる」という点です。 Uber Eats のプラットフォームを活用した場合、顧客情報は Uber 上のデータベースで管理されていきます。
一方 Uber Direct では店舗の Web サイト、アプリを通して商品が注文されるため、顧客情報はレストランパートナーのデータベースに蓄積・管理されます。したがって、レストランパートナーは蓄積された顧客情報を有効活用し、マーケティングやプロモーションに利用できます。Web サイトやアプリのインターフェースもレストランパートナーにとってベストなものに構築することも可能になります。また、ロイヤリティの高い注文者に向けて独自の特典を提供することもできます。
前述のとおり、自社配達でデリバリーを行うと、人件費含めその他多くのコストが発生します。 Uber Direct を導入すれば、シェアリングエコノミーのメリットを最大限に活用でき、コスト削減と事業成長の両輪を実現できます。
今後、デジタル化がますます進み、デリバリーの重要性が増してくることが予想されます。
Uber Direct はレストランパートナーのデリバリービジネスをさらに加速させ、お店のデジタルチャンネルを強化することができると自負しております。
3．海外での事例
Uber Direct は 2020 年にアメリカで立ち上がりました。その後、全世界に広がっています。
海外においては、 Uber Eats が提供しているフードデリバリーの浸透率は日本と比較すると高くなっています。これは、フードデリバリー以外の E コマースにおいても、より早く商品を欲しいというユーザーの需要が高まっていたことが背景にあります。
海外では処方箋薬やスーパーマーケットの食材、電子機器のデリバリーに Uber Direct が既に活用されています。
「病気で具合が悪い中、薬局まで行きたくないが薬はすぐに欲しい」「ネットショップで注文して当日中に商品が欲しい」などといったニーズに Uber Direct を活用すれば応えることができます。事実、海外では即日配達のオプションを提供したことで注文者のコンバージョン率が向上したという事例もあります。
したがって、日本でも上記のようなニーズが広がる可能性はとても高いと考えています。
フードデリバリー利用者は直近 2、3 年で大きく増加しましたが、日本国内のフードデリバリー浸透率は他国と比べても、他業種と比べてもまだまだ低いのが現状です。だからこそ、そこには伸びしろがあると考えています。
4．Uber Direct の今後の展望は？
まずは Uber Eats と親和性の高い外食産業のレストランパートナーに積極的にアプローチしています。並行して、食材を扱っているスーパーマーケット業態にも展開する予定で営業活動をしています。既に配達サービスを展開されているスーパーマーケットはありますが、 Uber Direct を活用することでコスト削減を実現し、より広範囲のエリアに配達サービスを拡大いただけると確信しています。
ゆくゆくは海外と同様に、処方箋薬など配達パートナーが運べるモノであればどんなモノでも扱っていくことを計画しています。
Uber Direct には可能性があります。注文者が何かを注文したいと考えたとき、その後ろに即時、当日配達のデリバリーオプションがあると、便利性は格段に向上します。
また少し未来の話にはなるかもしれませんが、Uber Direct のロードマップでは、個人間取引へのサービス提供への道筋も描いております。例えば、5 キロ圏内に住む親戚に必要なモノをすぐに届けるということも可能となっていくでしょう。
さらに、今後予定されている働き方改革関連法の施行によって、2024 年 4 月 1 日以降の自動車運転業務における労働時間が制限される、という課題に対しても、 Uber Direct で配達パートナーがラストワンマイルを担当することで、問題解決に貢献できると考えています。
扱うモノが増えることによって、Uber の配達パートナーの稼働効率も向上します。 Uber Eats のデリバリーは 11 時から 13 時までのランチまたは 18 時から 21 時までのディナーの時間に注文が集中しています。 Uber Direct でデリバリー取り扱い商品が増えれば、現在配達需要が少ない時間帯に、需要が増える可能性があります。効率的に稼働できるようになることで、配達パートナーにとっても経済的に大きなメリットになります。
Uber Direct が目指しているのは、「さまざまなモノを、即日、または当日配達できる世界を構築していく」ことです。このような未来を構築していく重要な役割の一翼を担うことができ、私自身もかなりエキサイトしております。
将来的には軽貨物車両、船などで家具や大型の機械なども運ぶサービスも展開できるかもしれません。
まとめ
世の中のほとんどのビジネスはオンラインを起点としたビジネスに移行しています。あるデータでは飲食業界のオンライン注文比率は今後 40 ％にものぼると予想されています。世界の流れや日本の今後を考えると、オンライン化は避けて通れません。
デジタル化が遅れていると感じている経営者の方々は多くいらっしゃいます。しかし、デジタル化をどう進めれば良いか分からず、なかなか前に進められないという声も多く耳にします。 Uber Direct はそのような経営者の皆さまとパートナーシップを築き、レストラン業界、フード業界に限らず、全ての業界の成長に貢献したいと考えています。
Uber Direct は出来上がったモデルではなく、これから成長していくモデルです。オンライン時代に乗り遅れることのないよう準備を進めるために、ぜひ Uber Direct をご活用いただき、ともに成長の道を歩んでいただければと思います。
