Uber ギフトカード購入・利用規約
第１条 目的及び対象
１．本Uber ギフトカード購入・利用規約（以下「本規約」といいます）は、インコム・ジャパン株式会社（以下「当社」といいます）が発行する前払式支払手段である「Uber ギフトカード」（物理的カードとデジタルコードの二種類があります）の購入及び利用について定めるものです。
２．Uber ギフトカードの購入及び利用については、本規約、個人情報の取扱いに関する同意条項、及び反社会的勢力ではないことの表明及び確約に関する条項（以下「本規約等」といいます）が適用されます。
第２条 購入者
１．本規約において、「購入者」とは、当社所定の方法でUber ギフトカードを購入する者を意味します。
２．未成年の購入者は、Uber ギフトカードの購入申込時に親権者の方の同意を得ていることが必要です。
第３条 購入方法
１．購入者は、Uber ギフトカードを、当社が定めた販売店にて、当社所定の手続により、当該販売店の取り決めた支払い方法にて購入することができます。
２．購入者は、Uber ギフトカードを利用して商品又はサービスを購入するためには、当社所定のウェブサイト又はアプリ上でアカウント（以下「Uber Cashアカウント」といいます）を作成する必要があります。
３．停電、機械故障、システム保守点検、偽造その他やむを得ない事由により、Uber ギフトカードの購入又はUber Cashアカウントの利用ができないことがあります。
４．Uber ギフトカード購入後の返品、交換又は換金はできません。また、当社に起因しない事由により、Uber ギフトカードの受渡が完了しなかった場合も返金又は換金はできません。
５．購入者は、Uber ギフトカードの購入申込時に当社が必要と認めた場合には、当社及び当社が定めた者に対して、身分証その他購入者を特定する情報を提供することを予め承諾するものとします。
第４条 Uber ギフトカード等の管理
購入者は、Uber ギフトカードのPIN、有効期限、Uber CashアカウントのID及びパスワード、その他その性質上Uber ギフトカードの購入又は利用にあたって当社又は当社の委託先である事業者より秘密性を有する情報として提供されたものとして認められるもの全て（以下「前払式支払手段関連情報等」といいます）を、善良なる管理者の注意義務を以て管理するものとし、前払式支払手段関連情報等が使用されたことについて一切の責任を負うものとします。
第５条 利用者
１．本規約において、「利用者」とは、Uber ギフトカードを正当に所持又は利用する者を意味します。
２．利用者は、Uber ギフトカードの購入及びUber Cashアカウントの作成又は利用のためには、満１８歳以上であること、及び、本規約等の最新版を確認のうえ、それらに同意することが必要です。
第６条 Uber ギフトカードの利用
１．利用者は、当社所定のウェブサイト又はアプリを通じて、Uber ギフトカードをその券面額の全額に相当する金額分Uber Cashアカウントにチャージすることにより、商品又はサービスの購入に利用できます。本規約において、Uber Cashアカウントで表示されるUber ギフトカードの残高を「本利用可能残高」といいます。
２．利用者は、当社所定のウェブサイト又はアプリを通じて、本利用可能残高の全部又は一部を、第８条に定める加盟店においてのみ利用することが出来ます。
３． 本利用可能残高は日本国内における円建て決済にのみ利用できます。
４．本利用可能残高は、当社が委託する事業者の運用サーバー内にて加算又は減算の管理が行われます。利用者は、第１１条に定める方法で本利用可能残高を確認できます。
５．利用者は次の制限を超えて、Uber Cash アカウントの利用可能残高をチャージするために Uber ギフトカードを使用することはできません。（a） 1 回の取引あたり 10 万円。（b） 任意の 30 日以内の複数回の取引で合計して 20 万円。適用される法律および規制に従い、インコム・ジャパンおよび Uber は、上記の制限に違反する取引を停止もしくは拒否する権利、または利用可能残高を留保する権利を有します。
6. 当社は利用者に対して、本利用可能残高を利用する為にギフトカードとは別の支払い方法を利用者のアカウントに追加するように依頼する場合があります。
7. 利用できる支払い方法はそれぞれの地域によって異なりますので、利用可能な支払い方法であるか否かご自身のUber のアカウントでご確認ください。
第７条 Uber ギフトカードの有効期限
１．Uber ギフトカード及びその本利用可能残高が利用できる有効期限は、利用者が当該Uber ギフトカードを購入した日から3年間とします（以下「本有効期限」といいます）。
２．Uber ギフトカード及び本利用可能残高は、本有効期限が過ぎた時点で失効するものとします。
３．当社は、利用者が、商品又はサービスの購入の時点の本利用可能残高のうち、Uber CashアカウントへチャージされたUber ギフトカードを利用者が購入した日が早い本利用可能残高から順に利用するものと取り扱います。
４．当社は、有効期限満了によりUber ギフトカード又は本利用可能残高が失効した場合、返金は行わないものとします。なお、Uber ギフトカード又は本利用可能残高の失効について購入者又は利用者等に生じた不利益及び損害について、当社は一切の責任を負わないものとします。
第８条 本利用可能残高を利用できる加盟店
利用者は、Uber Eats Japan合同会社及びその関連会社（以下「加盟店」といいます）に対して、当社所定のウェブサイト又はアプリを通じて利用者から注文を受けてサービスを提供する飲食店又は輸送業者等の事業者（以下「本サービス提供者」といいます）からの商品又はサービスの購入のために当社所定のウェブサイト又はアプリを通じて本利用可能残高を利用することができます。ただし、利用者は、本利用可能残高の利用に際し、前払式支払手段関連情報等その他個人情報の窃取、悪用等の危険について十分注意するものとします。
第９条 本利用可能残高の利用に関する制限
１．利用者は、加盟店に対する支払い（加盟店が本利用可能残高による支払いができない商品又はサービスとして指定する商品又はサービスの購入に関する支払いを除く）を本利用可能残高により行うことができます。
２．Uber ギフトカード又は本利用可能残高の利用に際しては、当社又は当社の委託先である事業者の承認を必要とし、この場合、利用者は、当社又は当社の委託先である事業者が加盟店又は利用者自身に対し、Uber ギフトカード又は本利用可能残高の利用状況等に関し照会を行うことができることを予め承諾するものとします。
３．利用者が本利用可能残高を利用する場合には、当社所定の方法により、利用者のUber Cashアカウントの本利用可能残高から支払金額を差し引きます。
４．利用者は、システムの不具合等によりUber ギフトカード又は本利用可能残高を利用できない場合があり得ることを予め承諾するものとします。
５．利用者が未成年の場合、本利用可能残高の利用時に親権者の同意を得ているものとします。
６．本利用可能残高が購入する商品又はサービスの代金に満たない場合、利用者は加盟店が受け入れる方法で差額を支払うものとします。
第１０条 加盟店等との紛議及び返金の取り扱い
１．利用者は、購入した欠陥商品若しくはサービスに関する問題、購入した商品若しくはサービスを受領できないことに関する問題、又はその他利用者と本サービス提供者との間に生じる一切の問題については、当該相手方との間で紛争を解決する責任を負います。
２．当社は利用者と本サービス提供者との間に生じた問題について、責任を負わないものとします。
３．本利用可能残高の利用後、本利用可能残高による支払いの対象であった商品又はサービスの購入に係る取引の無効が判明し、又は、当該取引の取消又は解除が行われた場合、本利用可能残高に対する加算処理等が行われます。その加算処理等の対象となった金額（以下「加算対象額」といいます）は、当社所定の方法で、本利用可能残高に加算されるものとします。なお、加算対象額について、当社から利用者に対する返金は行われないものとします。
第１１条 本利用可能残高及び利用履歴の表示
１．本利用可能残高は、当社所定のウェブサイト又はアプリにおけるUber Cashアカウントで確認できるものとします。
２．本利用可能残高の利用履歴は、当社所定のウェブサイト又はアプリにおけるUber Cashアカウントで確認することができます。なお、利用者は、当社又は当社の委託先の事業者が、利用者に対する本利用可能残高の利用履歴の開示のために、利用者の本利用可能残高の利用状況を加盟店又は本サービス提供者に開示することがあることを予め承諾するものとします。
３．当社は、本利用可能残高の利用及び本利用可能残高を利用した取引の取消等による利用可能残高の減算又は加算については、加盟店が当社又は当社の委託先に提供する情報に基づき行い、当社が加盟店からの情報の正確性を完全に保証するものではなく、当社は一切の責任を負わないことを、利用者は予め承諾するものとします。加盟店から当社又は当社の委託先に対する取引の取消処理の情報提供の遅れにより、Uber Cashアカウントへの本利用可能残高の加算が遅れることがあることを、利用者は予め承諾するものとします。
第１２条 前払式支払手段関連情報等の管理
１．利用者は、前払式支払手段関連情報等を善良なる管理者の注意義務を以て管理及び使用するものとし、他人に知られないよう十分に注意を払う他、前払式支払手段関連情報等の使用及び管理に関して一切の責任を持ち、当社又は当社の委託先の事業者の責めに帰する事由による場合を除き、他人に前払式支払手段関連情報等が使用されたことによる損害又は損失について一切の責任を負うものとします。
２．利用者は、前払式支払手段関連情報等を利用者以外の第三者に使用させた場合、利用者の義務として本規約等に定められている義務について当該第三者をして遵守させるものとし、当該第三者による前払式支払手段関連情報等の使用及び本規約等の義務違反等に関する一切の責任を負うものとします。
３．当社は、Uber ギフトカードの不良及び毀損等の場合には、利用者が当社所定の届けを提出し当社が適当と認めた場合に限り、物理的なカード又はデジタルコードを再発行します。
第１３条 盗難等
１．前払式支払手段関連情報等又は前払式支払手段関連情報等を表示する媒体（スマートフォン等）の盗難、偽造、紛失等その他の事由（以下まとめて「盗難等」といいます）によりUber ギフトカード又は本利用可能残高が第三者に不正利用された場合、当該不正利用が本条第３項の通知後か否かにかかわらず、購入者又は利用者に損害が生じた場合であっても、当社は責任を負わないものとし、購入者又は利用者はそのUber ギフトカード又は本利用可能残高の利用に関するすべて支払いの責を負うものとします。
２．当社は、前払式支払手段関連情報等の盗難等を理由にUber ギフトカードの再発行は行いません。
３．利用者は、前払式支払手段関連情報等が盗難等にあった場合、速やかにその旨を当社に通知するものとします。利用者は当社への通知の際にUber ギフトカード又は本利用可能残高に関するサービスの停止を求めることができます。利用者は、利用者によるサービスの停止要求からサービスの停止までの間にUber ギフトカード又は本利用可能残高が不正に利用された場合であっても、当社に対して補償を求めることはできません。
第１４条 Uber ギフトカードに関するサービスの利用停止
利用者が本規約等に定める規定に違反した場合又は当社が不適当と判断した場合、当社は当該利用者に提供するUber ギフトカード又は本利用可能残高に関するサービスの全てを当該利用者に対して通知することなく、一方的に停止することができるものとします。なお、停止の際は、利用者に対してUber ギフトカード又は本利用可能残高の返金は行わないものとします。
第１５条 Uber ギフトカードに関するサービスの中断又は停止
次のいずれかに該当する場合、当社は予告をして又はやむをえない場合は予告なしにUber ギフトカード又は本利用可能残高に関するサービスの全部又は一部の提供を中断又は停止することができるものとします。
（１）システムメンテナンス及び機能向上のための改修が必要と当社が判断した場合
（２）コンピューターウイルス、不正アクセス又はネットワークの障害等により、Uber ギフトカード又は本利用可能残高のプログラムの提供が困難となった場合
（３）火災・停電等により、Uber ギフトカード又は本利用可能残高のサービスの全部又は一部の提供が困難となった場合
（４）地震・洪水・戦争・暴動・労働争議等の不可抗力により、Uber ギフトカード又は本利用可能残高のサービスの全部又は一部の提供が困難となった場合
（５）不正な目的での使用が疑われる場合
（６）その他、やむを得ない事情によりUber ギフトカード又は本利用可能残高のプログラムの提供が困難であると当社が判断した場合
第１６条 返金の原則禁止
Uber ギフトカード又は本利用可能残高の返金はできません。ただし、当社が社会情勢の変化、法令の改廃、その他当社の都合によりUber ギフトカード又は本利用可能残高の取扱いを全面的に廃止する旨、当社が決定した場合は、例外的にUber ギフトカード又は本利用可能残高の利用者は、当社に対してUber ギフトカード又は本利用可能残高の返金を求めることができるものとし、当社は所定の方法により本利用可能残高を確認したうえで、Uber ギフトカードの券面額又は本利用可能残高を返金するものとします。
第１７条 禁止事項
利用者は、理由の如何にかかわらず、以下の行為を行ってはならないものとします。
（１）当社指定の方法以外の方法により前払式支払手段関連情報等を利用する行為
（２）法令又は公序良俗に違反する行為
（３）当社が認めた場合以外の転売行為、担保提供及び営利目的で利用する行為
（４）当社、他の利用者、又はその他の者の利益を害する行為
（５）Uber ギフトカード又は本利用可能残高に係るシステムを損壊、解析又は複製する行為
（６）営利又は非営利を問わず、Uber ギフトカード又は本利用可能残高に関する当社所定のウェブサイト又はアプリの全部又は一部の複製、頒布、貸与、譲渡、公衆送信、送信可能化、上映
（７）Uber ギフトカード又は本利用可能残高に関する当社所定のウェブサイト又はアプリの変更、修正、編集、切除その他の改変
（８）利用者自身や他人のホームページにおけるUber ギフトカード又は本利用可能残高に関する当社所定のウェブサイト又はアプリの全部又は一部の掲載、配布その他の使用
（９）当社若しくは第三者の特許権、商標権、著作権、その他の財産的若しくは人格的な権利を侵害し、又は侵害するおそれのある行為
（１０）他人の前払式支払手段関連情報等を不正に使用する行為、及び自己の前払式支払手段関連情報等を不正に他人に使用させる行為
（１１）Uber ギフトカード又は本利用可能残高に関する当社所定のウェブサイト又はアプリに係る権利者の名誉、人格若しくは信用等を毀損する行為又は当該権利者に不利益を与える行為
（１２）Uber ギフトカード又は本利用可能残高に関するサービスの運営を妨げる行為、誹謗する行為、若しくはUber ギフトカード又は本利用可能残高に関するサービスの信用等を毀損する行為
（１３）犯罪行為、又は犯罪行為を誘発する若しくは犯罪行為に結びつく恐れのある行為
（１４）他の利用者その他第三者に損害を与える行為、又はこれらの者を誹謗、中傷する行為
（１５）当社に損害を与える又は与える恐れのある行為
（１６）当社の認めた販売店及び購入方法以外で入手したUber ギフトカード又は本利用可能残高を利用する行為
（１７）その他当社が不適当と認める行為
第１８条 損害賠償
１．購入者又は利用者が、本規約等に違反し当社に損害を与えた場合、購入者又は利用者は当社の損害を賠償するものとします。
２．購入者又は利用者は、Uber ギフトカード、本利用可能残高、又は前払式支払手段関連情報等の利用に際し、本規約等に違反し、他の利用者の権利を侵害する又は第三者に被害や損害を与えた場合、自己の責任と費用で損害を賠償し、紛争を解決するものとし、当社にいかなる迷惑、損害も与えないものとします。
第１９条 本規約等の変更
１．当社は当社の判断において予告無く本規約等を変更することができるものとします。
２．本規約等を変更する場合、当社所定のウェブサイト又はアプリにおいて変更後の本規約等を掲示するものとし、購入者又は利用者は、本規約等の変更後相当期間が経過した時点、又はUber ギフトカード又は本利用可能残高を利用した時点で、変更内容を承諾したものとします。
第２０条 業務委託
購入者又は利用者は、当社が必要と認めた場合、当社がUber ギフトカード又は本利用可能残高に関するプログラムの運営に係る業務の全部又は一部を当社の提携会社に委託することを、予め承諾するものとします。
第２１条 合意管轄裁判所
購入者又は利用者と当社との間で訴訟の必要が生じた場合、訴額の如何にかかわらず、東京地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。
第２２条 準拠法
本規約の成立、効力、履行及び解釈に関する準拠法は、すべて日本法とします。
第２３条 相談窓口
Uber ギフトカードの発行及び利用に関する相談は、下記にご連絡ください。
＜発行元＞インコム・ジャパン株式会社 〒163-0641東京都新宿区西新宿1-25-1
Uber ギフトカードに関するヘルプページ Uberヘルプ Uber Eatsでご利用時のリンク Uberタクシー・プレミアムでご利用時のリンク（2021年11月現在）
【個人情報の取り扱いに関する同意条項】
プライバシーポリシーをご確認のうえ、以下の事項に同意するものとします。
本個人情報の取り扱いに関する同意条項（以下「本同意条項」といいます）はUber ギフトカード購入・利用規約（以下「本規約」といいます）の一部を構成します。
第１条 個人情報の収集、保有、利用等
１．当社は、購入者及び利用者から個人情報を取得する場合には厳重に管理し、次のいずれかに該当する場合の他は、第三者に提供しないものとします。
（１）あらかじめ、購入者又は利用者に対して、当社による個人情報の取得方法、第三者に対して個人情報を提供する目的、及び提供する個人情報の項目等を通知し、購入者又は利用者の同意がある場合
（２）法令等に基づく場合
（３）人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、購入者又は利用者の同意を得ることが困難である場合
（４）公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であり、購入者又は利用者の同意を得ることが困難である場合
（５）国の機関若しくは地方公共団体又はそれらからの委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、購入者又は利用者の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼす恐れがある場合
２．当社は、前項の個人情報を、次に記載する利用目的や顧客に有益と思われる情報提供に利用できるものとします。また、統計資料等に加工して利用できるものとします。
（１）購入者又は利用者の管理及び利用分析及び集計のため
（２）宣伝情報の配信等当社の営業及びサービス案内のため
（３）各種取引の申込み、問合せの確認、照会、連絡又は回答のため
（４）市場調査、商品開発等のため
第２条 個人情報の預託
購入者及び利用者は、当社が当社の事務（配送業務、印刷業務、コンピュータ事務、代金決済事務及びこれらに付随する事務等を含むがこれらに限られません）を第三者に業務委託（契約に基づき当該委託先が別企業に再委託する場合を含む）する場合に、当社が個人情報の保護措置を講じたうえで、本同意条項に定める個人情報等を当該業務委託先に預託することに同意します。
第３条 利用の中止の申出
第１条１項及び２項の範囲内で購入者及び利用者の個人情報を利用、提供している場合であっても、購入者又は利用者は当社での利用、提供の中止を申し出ることができます。お申出は、第７条記載の窓口にご連絡ください。
第４条 個人情報の開示・訂正・削除
購入者又は利用者は当社が保有する購入者及び利用者の個人情報について、開示を請求できます。開示の結果、その情報が誤っている場合には、訂正又は削除を請求することができます。開示等に関する詳細は、第７条記載の窓口へお問い合わせください。
第５条 Uber ギフトカードに関するサービスの利用停止後の個人情報の利用
当社は、本規約第１４条に定めるUber ギフトカードに関するサービスの利用停止後も、本同意条項第１条に定める目的及び開示請求等に必要な範囲で、法令等又は当社が定める所定の期間、個人情報を保有し、利用します。
第６条 本同意条項に同意しない場合の取扱い
当社は、購入者又は利用者が必要な記載事項の記載を希望しない場合、又は本同意条項の内容の全部又は一部を承諾できない場合、本規約第１４条に定める手続をとることがあります。
第７条 個人情報に関するお問合わせ
＜個人情報に関する問い合わせ・開示等請求窓口＞
名称：インコム・ジャパン株式会社
所在地：〒163-0641東京都新宿区西新宿1-25-1新宿センタービル41階
個人情報保護管理者コンプライアンス・法務部連絡先電話：03-6279-4881
お問合せは こちら のフォームからお問合せ先「その他」を選択してください。
第８ 本同意条項の位置付け及び変更
１．本同意条項は本規約の一部を構成します。
２．本同意条項は当社所定の手続により、必要な範囲内で変更できるものとします。
【反社会的勢力でないことの表明及び確約に関する条項】
本反社会的勢力ではないことの表明及び確約に関する条項（以下「本表明確約条項」といいます）はUber ギフトカード購入・利用規約（以下「本規約」といいます）の一部を構成します。
１．購入者又は利用者（購入者又は利用者が法人の場合には、当該法人の役員等を含む。以下同じ。））は、以下の通り、表明及び保証します。
①当社との取引に際し、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」といいます）に該当しないこと、及び次の(1)から(2)のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約いたします。
（１）自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
（２）暴力団員等に対して資金を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
②自ら又は第三者を利用して、次の(1)から(5)までのいずれかに該当する行為を行わないことを確約いたします。
（１）暴力的な要求行為
（２）法的な責任を超えた不当な要求行為
（３）取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
（４）風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて貴社の信用を毀損し、又は貴社の業務を妨害する行為
（５）その他前記（１）から（４）に準ずる行為。
２．当社は、購入者又は利用者は、暴力団員等若しくは前項①の各号のいずれかに該当し、前項②の各号のいずれかに該当する行為をし、又は前項①に基づく表明及び確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合、Uber ギフトカード又は本利用可能残高に関するサービスの全てを停止できるものとします。当社は、当該サービスの停止によりUber ギフトカード又は本利用可能残高の購入者又は利用者に生じた損害につき、一切責任を負わないものとします。
３．購入者又は利用者は、前項に基づきUber ギフトカード又は本利用可能残高に関するサービスを停止された場合には、当社に対する一切の債務の期限の利益を失い、直ちに債務を弁済するものとします。