Uber Japan  株式会社（以下「 Uber Japan 」）は 2025 年 2 月 6 日（木）、株式会社電脳交通（以下「電脳交通」）と戦略的パートナーシップを締結し、電脳交通のクラウド型タクシー配車システムである「 DS 」との連携を開始することを発表しました。Uber Japan は、昨年国交省が立ち上げた「交通空白」解消本部の目的に賛同し、本連携を通じて地方を含む交通や観光課題の解消に積極的に取り組むことを目指しています。なお、Uber が広く普及するタクシー配車システムと連携するのは、日本で初めてとなります。

本パートナーシップでは、電脳交通のクラウド型タクシー配車システム「 DS 」と Uber が連携することで、電脳交通のクライアントである全国のタクシー事業者及び乗務員は、自社への電話による配車リクエストと Uber ユーザーからのタクシー配車リクエストを同一端末・同一画面で受けとることが可能になります。さらに、電脳交通がタクシー事業者と各配車アプリ間で発生するオンボーディングや契約、支払いなどの手続きを一元管理することで、双方に発生する工数を削減し、より効率的な運用を実現します。電脳交通は、地方を中心に約2万台のタクシーに導入されています。

この連携により、Uber の展開エリアが地方を含む全国に順次拡大します。Uber アプリを通じて配車できるタクシー車両が大幅に増えることで、お客さまの移動がますます便利になり、タクシー事業者は新たな乗客層を獲得し、収益の向上と業務効率化を実現できます。

日本は、少子高齢化が進む中で地方交通の維持が大きな課題となっています。総務省の調査によると、地方自治体の約6割が公共交通の縮小や利用者減少の課題を抱えています。また、タクシー業界では運転手不足が深刻化しており、国土交通省のデータによれば、2024 年には全国でタクシー事業者の廃業が過去最多を記録しました。一方で、訪日外国人観光客の数は 2024 年に過去最高の 3,000 万人を突破し、観光地を中心とした移動ニーズが急増しています。観光庁の統計によると、訪日観光客の多くが移動手段の不足を感じており、地方における交通手段の改善が喫緊の課題となっています。

Uber は日本への投資を継続して増やしており、Uber Taxi や Uber  プレミアムの展開エリアの拡大を進めるとともに、東京や京都などでの日本版ライドシェアや、京都府京丹後市や石川県加賀市などでの公共ライドシェアの導入支援を進めてきました。これらの取り組みにより、Uber Japan のビジネスは 2024 年に前年比 2 倍以上に成長しました。今後は、本取り組みの拡大を通じ、Ube rのサービスを展開する各地域で、以下をはじめ様々な経済効果を創出したいと考えています。

  • 地域経済の活性化：Uber のグローバルプラットフォームを活用することで、地方の観光産業や経済活動を支援します。
  • 訪日観光客の利便性向上：Ube rアプリを利用する訪日外国人観光客が、地方の交通手段をより簡単に利用できるようになります。
  • タクシー業界のデジタル化促進：プラットフォーム同士の連携により、タクシー業界全体のデジタル化を加速し、効率的な運営をサポートします。

Uber Japan  株式会社 代表 山中志郎は、以下のようにコメントしています。

「今回の電脳交通とのパートナーシップは、Ube rにとって日本市場における重要なマイルストーンです。地方の交通課題にテクノロジーを活用して取り組み、タクシー業界の成長を支援するとともに、訪日観光客や地域住民の皆さまにより良い移動体験を提供できることを大変嬉しく思います。」

株式会社電脳交通 代表取締役 近藤 洋祐氏は、以下のようにコメントしています。

「電脳交通が全国47都道府県のタクシー事業者に提供するクラウド型配車システム『 D S』が、70 カ国に展開されるUber のグローバルなモビリティプラットフォームと連携することで日本でのタクシー利用の体験が向上し、業界全体の活性化につながることを期待しています。また、2社のテクノロジーの融合が、地域の移動課題の解消につながると考えており、全国のあらゆる地域で人々が快適にタクシーを利用できる状況をUber 社と協力して実現していきたいと思います。」

Uber は、電脳交通とのパートナーシップを通じて、地方自治体やタクシー事業者との連携をさらに強化し、持続可能なモビリティソリューションの実現を目指してまいります。