Uber Japan 株式会社（以下、Uber Japan ）は 2024  年  11 月  27 日（水）、地方の交通課題解消を目指し、長野県白馬村との包括連携協定に調印しました。本協定のもと「白馬 MaaS プロジェクト」の一環として、地元のタクシー会社と連携し、同年 12 月 1 日（日）より Uber アプリによるタクシー配車サービスを期間限定で開始します。

白馬村は「オールシーズンリゾート」として、国内外の観光客を誘致しており、スキーやスノーボードができる冬季の需要が特に高まっています。 2023 年 11 月〜 24 年 2 月の冬季には観光客数が 113 万人を超え、過去 20 年間で最多を記録しました。海外観光客の利用率も急増しており、昨シーズン比で 256% 、コロナ前の 2019 〜 20 年比でも 141 ％の増加が見られます。一方、従来の村内交通は、海外観光客にとっての不便さが課題になっていました。

Uberのデータによると、白馬エリアを訪れるユーザーは、オンデマンドの交通手段を求めて Uber アプリにアクセスしていることがわかりました。特に冬季（ 12 月から 3 月）のアクセス数は他季節の合計の約 6 倍に達しており、その大半は海外観光客によるものです。

これを受け、Uber は白馬村の産官学の共創事業体「チャレンジ白馬」プログラムを通じ、地元タクシー会社と協力し、海外観光客が使い慣れている Uber アプリを通じた円滑な配車サービスを提供します。本取り組みにより、観光客の利便性を向上させ、地域経済の成長と観光需要の拡大に貢献します。

Uber アプリは、世界 70 カ国以上で利用され、50 言語に対応しています。乗客はどの国でも母国語でドライバーとやりとりでき、 GPS 追跡や相互評価システムなどの機能を通じて、乗客とドライバー双方に安全性と利便性の高い体験を提供しています。

Uber モビリティ事業 アジア太平洋地域代表 ドム・テイラーは次のように述べています。

「この度、白馬村との協力により Uber アプリによるタクシー配車サービスを提供できることを大変嬉しく思います。本取り組みにより、多くの人に愛されてきた美しい白馬村が、より便利で魅力的な観光地になることと確信しています。2024 年、訪日外国人数やインバウンド消費が過去最高を記録する中、Uber アプリは約 130 カ国の観光客に利用されています。地域交通をより便利にすることで、白馬村の経済成長と全国的な地方交通課題解決のモデルケースとなることを目指します。Uber は、今後さらに積極的に日本全体への投資を加速し、地域社会や経済の発展に貢献してまいります」

白馬村村長　丸山俊郎は次のように述べています。

「この度、『白馬 Mass プロジェクト・チャレンジ白馬』の皆さま、アルピコ交通株式会社さま、タクシー運行事業者の皆さま、そして Uber Japan のご支援ご協力により、本取り組みを発表できることに感謝申し上げます。白馬村は、コロナ禍を経て冬季のインバウンド客を中心に、国内外から多くのお客様に訪れていただいています。本年度は、これまでの産官学一体での継続した取り組みに加え、Uber　Japan との連携を図ることにより、二次交通課題の解決と ＤＸ による人材不足解消に繋げていきたいと考えています」

Uber Japan は、テクノロジーを通じて交通空白地の解消や地方活性化に取り組み、日本や世界中のお客さまが、行きたい場所にどこからでも行くことができる日本のモビリティの未来の実現に向けて邁進してまいります。

[白馬エリアにおける Uber Taxi　概要]

運行区域：長野県白馬村のスキー場や観光地、飲食店などがある主要エリア

時間： 24 時間運行

運賃：運行するタクシー会社の規定の運賃および迎車料金が適用

タクシー会社：アルピコタクシー、白馬観光タクシー、アルプス第一交通、あづみの第一交通、南安タクシー

予約・配車：Uber アプリを通じて実施。スキー・スノーボード客も安心して利用できるアイコンデザインを導入。

＜白馬限定アプリアイコン＞

車両数：約 50 台（今後、増加予定）、一部車両に白馬限定カーラッピングを実施

＜白馬限定カーラッピング＞

[白馬村と Uber Japan 株式会社との包括連携に関する協定 概要]

目的：Uber と白馬村がパートナーとして、対話を通じた密接な連携により、村域の移動サービスの向上及び村域の成長・発展を図る

連携事項：目的を達成するため、相互に情報及び意見の交換に務めるとともに、次の事項について連携し、協力する。

　（１）　地域内でのサービス周知　

　（２）　サービス利用促進のための地域事業者等への働きかけ　

　（３）　サービスの導入及び利用促進のための情報連携や地域事業者等の紹介

　（４）　ホームページやアプリ等でのサービス利用促進

　（５）　メディア向けのサービス情報の発信　

　（６）　サービス利用状況等に関するデータ提供