Uber Japan 株式会社（以下、Uber ）は、人口減少や高齢化、交通事業者の担い手不足などにより移動手段の確保が課題となっている地域に向け、公共ライドシェアの導入を支援する専用サイト（URL:  https://www.uber.com/ja-JP/blog/rideshare2025/ ）を新たに開設しました。
本サイトでは、公共ライドシェアの概要や導入プロセス、自治体・NPO 向けのサポート内容を分かりやすく紹介し、地域の実情に応じた移動手段の整備を後押しします。多言語対応の  Uber アプリを活用した運行モデルは、訪日客が多い地域や交通空白地帯の移動課題に対する解決策として注目を集めており、多くの自治体から寄せられている導入相談に応える形で、今回の専用サイト開設に至りました。

Uber は、専用サイトを通じてお問い合わせいただいた自治体に対し、地域の交通課題や住民ニーズ、運行希望エリアを伺う事前ヒアリングを実施し、その内容を踏まえて最適な公共ライドシェア運行モデルを設計します。管理ポータルやアプリ操作に関するトレーニングは、Uber が直接実施する場合はもちろん、運行主体となる事業者が実施する形にも対応可能で、運用開始まで一貫して伴走支援を行います。サービス開始後も、運行データ分析や改善提案、安全対策の強化など継続的なサポートを提供します。また、導入費用は初期費用ゼロで、売上に応じた手数料モデルを採用しているため、大きな初期投資を必要とせずにサービスを開始できます。

公共ライドシェアは、2024 年 4 月に大都市圏を中心に導入された道路運送法第 78 条第 3 号に基づく「自家用車活用事業（日本版ライドシェア）」とは異なり、自治体や NPO が運行主体となって交通空白地における住民や観光客の移動を支える制度です。2023 年 12 月の規制緩和により対価がタクシー運賃の 8 割程度まで引き上げられたことで、普通免許と自家用車を持つ住民ドライバーが担い手となるモデルとして、導入が全国で広がりつつあります。

Uber は、世界 70 カ国以上で利用されている Uber アプリを活用し、直感的で分かりやすい配車・乗車体験を提供するとともに、多言語対応により訪日客が多い地域でもスムーズな利用を可能にしています。現在、石川県加賀市、京都府京丹後市、大分県別府市、長野県野沢温泉村の 4 つのエリアで Uber アプリを利用した公共ライドシェアが展開されており、今後もさらなる拡大を予定しています。
また、配車アルゴリズムや GPS による位置情報管理、車両稼働の可視化といった Uber の技術基盤を活用することで、運行の最適化や管理負担の軽減を支援しています。本人確認や乗車履歴管理、GPS 追跡機能などの安全機能も適用し、安心して利用できる環境を整備しており、都市部から中山間地域まで全国各地での導入・実証実績を踏まえた地域特性に応じたモデル設計が可能です。

Uber は、自治体や地域団体との協働を通じ、地域の実情に即した公共交通の確保と移動課題の解決に引き続き取り組んでまいります。

 

公共ライドシェアの主な特徴

  • 道路運送法第78条第2号に基づく制度を活用した地域主体の運行
  • 需要に基づく柔軟な運行により、交通空白地帯や移動困難地域の補完が可能
  • 運行エリア・時間帯を地域の実情に応じて設定可能
  • スマートフォンアプリ等を用いた効率的な運行管理
  • 高齢者等に配慮した電話予約との併用も整備可能
  • 行政・地域団体・交通事業者の協働による持続的運用が可能
  • 地域における交通空白地帯の解消、観光地における季節変動への対応、インバンド観光客対策などに活用

 

導入プロセス

  1. 事前ヒアリング
     　地域の交通課題、住民ニーズ、運行希望エリア等を伺い、課題整理を行います。
  2. 運行モデルの検討・設計
     　現地の状況や制度を踏まえ、最適なライドシェア運行モデルをご提案します。また、管理ポータルの使い方やアプリ操作に関するトレーニングも提供しており、Uber がドライバーへ直接実施する場合はもちろん、運行主体となる事業者の皆さまに実施いただく形にも対応できます。さらに、運用開始に向けた準備や立ち上げのプロセスについても、導入まで一貫して伴走支援を行います。
  3. サービス開始・運用支援
     　開始後は、運行データの分析、改善提案、安全対策の強化など、継続的な伴走支援を行います。また、導入コストは初期費用ゼロで、発生した売上から一定の手数料をいただくモデルのため、事業者の皆さまは大きな初期投資を負うことなくサービスを開始いただけます。

 

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