株式会社シェアリングベース
代表取締役 豊田 真章 氏
アフターコロナと呼ばれる現在、かつて売り上げの要であったデリバリー事業の収益が低迷し、コロナ禍で整えたデリバリー体制が十分に機能していない飲食店が増えています。
こうした課題に直面したとき、飲食店経営の課題解決を支援する心強い存在が、Uber Eats 認定代理店である「株式会社シェアリングベース」です。
「2025 年度上期 代理店パートナー向け表彰式」のコンサルティング部門にて、トップクラスの成果を出した企業に贈られる「Gold ランク」の獲得実績を持つシェアリングベー スは、どのような取り組みで飲食店の利益をアップさせているのでしょうか。
今回は、代表取締役の豊田 真章氏に、認定代理店やバーチャルレストランがもたらすメリットを軸に、実際に成功へと導いた事例を伺いました。
― 初めに、シェアリングベースが認定されている「認定代理店」とはどのような仕組みか教えてください。
認定代理店制度とは、Uber Eats のレストランパートナー様に向けて、売り上げやサービス品質の向上を支援する「代理店」を公式に認定する仕組みです。
Uber Eats を利用する店舗の増加に伴い、飲食店同士での競争が激しくなっているのが現状です。
デリバリーで安定した売り上げを確保するためには、他店との差別化 が欠かせません。
しかし、日々の店舗運営に追われる中で、現状を十分に分析し、改善へと取り組む時間を確保するのは容易ではありません。
そのような課題を私たちが代わって解決し、売り上げ向上に貢献する――それが、認定代理店としての私たちの使命です。
― シェアリングベースからは、どのようなサポートを受けられるのでしょうか。
まずは、レストランパートナー様のアカウントからデータを抽出し、課題を分析したレポートの作成からスタートします。
たとえば、デリバリーを主力としていた「からあげ店」からは、「ピーク時の半分まで売り上げが落ち込んでしまった」とのご相談をいただきました。
ヒアリングとデータ分析を通じて判明したのは、需要が高かった初期の段階から、販売手法にほとんど工夫が施されていなかったという事実です。
そこで、注文されやすいセットメニューの構成や商品説明文のブラッシュアップに加え、仕込み時間の有効活用といった複数の施策をご提案しました。
また、リスティング広告の導入に際しては、費用対効果の測定支援も行い、より効果的な広告運用をサポートしました。
こうした取り組みの結果、需要は大きく回復し、最盛期の 2 倍という売り上げを達成することができました。
また、価格設定については、レストランパートナー様ご自身で対応される際に、悩まれるケースも多く見受けられます。
私たちは、これまでの支援実績と蓄積データをもとに、一般的な消費者感覚との大きなズレがないかを客観的に分析し、適切な価格帯をご提案することが可能です。
このよう に、一つひとつのご相談に丁寧に寄り添いながら、単なる売り上げアップにとどまらず、「利益をしっかり残す」ことまで見据えたサポートを提供できるのが、認定代理店を活用する大きなメリットだと考えています。
― ほかにも、コンサルティングの成功事例があれば教えてください。
インド・ネパール料理店での事例をご紹介します。新規出店にあわせてデリバリーを始めたものの、想定より注文が伸びず、ご相談をいただきました。
この店舗では、「お客さまに選んでいただくまでの導線づくり」に注力しながらサポートを行いました。
たとえば、50 品以上がずらりと並ぶメニュー構成から、おすすめ商品をランキング形式で表示するスタイルへと変更しました。これにより、お客さまがメニューを選びやすい、分かりやすい掲載方法へと改善しました。
この工夫は、新規のお客さまにとって特に効果的でした。「これを選べば間違いない」というメッセージを店舗から発信することで、ページからの離脱を防ぎ、注文につながりやすい状態をつくることができたのです。
もちろん、ただメニュー数を絞るだけでは十分ではありません。
細部の見せ方にもこだわり、私たちのノウハウを活かした、下記のような提案を重ねました。
①店名の工夫
検索結果や一覧画面で「どんな料理が楽しめるお店か」が一目で伝わるよう、店名に「本格インドネパール料理」といったジャンル名を加え、視認性と訴求力を高めました。
②ヒーロー写真の刷新
初見ユーザーの興味を引くため、視覚的なインパクトを重視し、店舗ページを開いてもらうきっかけとなる印象づくりを強化しました。
③注文促進の工夫
メニュー構成や商品説明、セットメニューの見直しを行い、「思わず注文したくなる」ような仕掛けを施しました。特にセットメニューについては、ボリューム感や価格のお得感といった「お客さまにとってのメリット」を明確に打ち出すことで、注文数の増加に寄与しました。
④お客さまへのアプローチ強化
広告出稿やリスティングを活用し、検索流入の強化と新規顧客の獲得を図りました。
その結果、コンサルティング初月で売り上げは 500% アップという大きな成果を実現しました。
ー シェアリングベースが提供している「バーチャルレストラン」とは、どのようなサービスなのでしょうか。
バーチャルレストランとは、実店舗の営業と並行して、デリバリー専用ブランドを展開することで、新たな顧客との接点を生み出す仕組みです。
最大の特長は、低コストで手軽に始められる点です。既存の厨房設備をそのまま活用できるため、新たに店舗を構える必要がありません。
Uber Eats のレストランパートナー様にご用意いただくのは、基本的にタブレット端末と必要な食材のみです。
スタッフの増員も不要で、複数のブランドを柔軟に取り入れながら、効率的にキャッシュポイントを増やすことが可能です。
ー どのような飲食店がバーチャルレストランを活用されているのでしょうか。
当社では、肉料理を中心としたブランドを展開していることもあり、居酒屋や焼肉店をはじめ、多くの店舗様からご相談をいただいています。
たとえば、ハンバーガー店が「肉丼」ブランドを立ち上げるなど、既存の業態にとらわれず、新たなジャンルに挑戦するケースも見られます。また、「飲食店営業許可」をお持ちの店舗様であれば、どなたでもバーチャルレストランを出店いただけます。
最近では、漫画喫茶との提携も進めており、飲食業以外の業態への導入も広がりを見せています。
ー 「バーチャルレストラン」の成功事例についてお伺いしてもよろしいでしょうか。
たとえば、ある居酒屋では、バーチャルレストランを導入したことで、月間売り上げが約 5 万円から 50 万円以上へと大きく伸びたケースがあります。
一般的に、居酒屋メニューは「お酒の肴」という印象が強く、デリバリーとの相性が良くないと見られがちです。
しかし、この店舗では、整った調理設備と夜間営業という強みを活かし、専用ブランドを展開することで新たな需要を獲得することができました。
特に深夜帯は、他店舗の営業が一気に減少するため、競合が少ない時間帯に的を絞ってデリバリー対応を行うことで、売り上げにつながりやすい環境をつくることができます。
もちろん、実績のあるブランドを導入すれば必ず成功する、というわけではありません。
私たちは、レストランパートナー様一店一店の運営状況を丁寧に把握したうえで、「低コストで最大限の売り上げを目指せる」ブランドをご提案しています。こうした柔軟かつ現場目線の対応こそが、私たちシェアリングベースの最大の強みです。
ー シェアリングベースは、「 2025 年度上期 代理店パートナー向け表彰式」にて、
コンサルティング部門で最高位の Gold ランクを受賞されました。
受賞の理由について、どのようにお考えですか。
Gold ランクは、コンサルティングのご相談件数と、それによって実際に売り上げ改善につながった提案の質、その両面を高いレベルで満たした企業に贈られる評価です。
私たちが Uber Eats のレストランパートナー様から継続的に選ばれている背景には、これまでに 500 店舗以上をサポートしてきた実績があります。
各レストランパートナー様の状況や、オーナー様の思いを丁寧にヒアリングし、そのうえで、豊富なケーススタディをもとに、一店舗ごとに最適なご提案を行ってきました。
また、現場で働くスタッフの方々の声にも耳を傾けながら、無理のないオペレーションで実行できる内容をご提案することも大切にしています。
たとえば、既存の包材を活かしたプランを設計するなど、実際に導入しやすい形での支援を心がけてきたことも、評価いただけたポイントかもしれません。
ー 認 定代理店制度は 2023 年に始まったばかりですが、シェアリングベースは今後、どのような活動を展開されていく予定でしょうか。
「飲食店業界をもっと良くしたい。」
この強い想いを胸に、私たちは今後も活動の幅を広げながら、業界への貢献を続けていくつもりです。
大好きなこの業界に、少しでも恩返しができたらと考えています。
私自身、以前は飲食チェーンの店長として現場に立っていました。
その後、エリアマネージャーやマーケティング責任者を経て、デリバリー売り上げを月間 500 万円まで伸ばした経験があります。
現場のリアルを知る立場と、経営や分析を担うマネジメント側の両方を経験してきたからこそ、レストランパートナー様ごとの課題に寄り添い、具体的な改善策をご提案できることが私たちの強みだと感じています。
こうした知見をより多くの方に届けることで、飲食業界がもっと元気になっていく。
そのきっかけとして、コンサルティングサービスが果たせる役割は、今後ますます大きくなると考えています。
飲食店業界は、人手不足や原材料費の高騰といった社会的課題と、常に向き合いながら日々の運営を続けています。
そうしたお悩みにも幅広く対応できる、まるで「よろず相談所」のような存在を目指して、まずは目の前のレストランパートナー様一人ひとりに寄り添い、丁寧なサポートを地道に積み重ねていきたいと考えています。
また、飲食店だけでなく、食材や資材を扱う卸売業者、物流業者、IT・POS機器関連企業など、飲食業界を支える多くのパートナー企業の皆さまとも連携を深めながら、業界全体の活性化に貢献していきたいと考えています。
お店の売り上げに課題を感じている方は、まずはお気軽にご相談ください。
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