地域交通施策における新たな移動手段の構築を目指す
地域公共交通を取り巻く環境は、人口減少・高齢化、既存交通事業者の担い手不足等により大きく変化しています。こうした状況の中、自治体および地域団体が主体となり、需要に応じた運行を可能とする「公共ライドシェア」が、新たな移動手段として注目されています。
Uber では、自治体・NPO の皆さまと連携し、地域の実情に合わせた公共ライドシェアの導入と運用を支援しています。特に、海外からの旅行客が多いエリアでは、言語等の壁を越えて利用しやすい仕組みとして高い評価をいただいています。
公共ライドシェアの概要
公共ライドシェアは、地域住民の移動需要に応じて柔軟に車両を運行する仕組みであり、道路運送法第78条第2号（自家用有償旅客運送）に基づき、地域の実情に応じて実施されるものです。
予約はスマートフォンアプリ等を通じて受け付け、地域住民等が運転者として参加する場合も含め、地域主体の交通体系として位置付けられます。
主な特徴
- 道路運送法第78条第2号に基づく制度を活用した地域主体の運行
- 需要に基づく柔軟な運行により、交通空白地帯や移動困難地域の補完が可能
- 運行エリア・時間帯を地域の実情に応じて設定可能
- スマートフォンアプリ等を用いた効率的な運行管理
- 高齢者等に配慮した電話予約との併用も整備可能
- 行政・地域団体・交通事業者の協働による持続的運用が可能
- 地域における交通空白地帯の解消、観光地における季節変動への対応、インバンド観光客によるタクシー不足への対応などに活用
Uber の公共ライドシェア支援について
1. 利用者にとってわかりやすい予約・乗車環境
世界的に利用されている Uber アプリを公共目的に活用し、シンプルで直感的な操作性を提供します。ユーザー・ドライバー双方がそれぞれの言語でアプリを利用できるため、特にオーバーツーリズムによる訪日客の多い地域でも言語の壁なくスムーズに利用が可能で、ドライバー側の負担軽減にもつながります。また、高齢者等 ICT 利用が難しい方に対しては、電話予約との併用体制も整備可能です。高齢者等 ICT 利用が難しい方に対しては、電話予約との併用体制も整備可能です。
2. 運行管理の効率化
配車アルゴリズム、GPS による位置情報管理、 車両稼働の可視化等、Uber の技術基盤を活用し、運行の最適化や管理負担の軽減を支援します。
3. 安全性・透明性の確保
本人確認、乗車履歴管理、GPS 追跡機能など、Uber が提供する安全性機能を公共ライドシェアにも適用することで、住民が安心して利用できる環境を構築します。
4. 全国各地での導入・実証実績
都市部から中山間地域まで多様な地域における実績を踏まえ、地域特性に応じたモデル設計が可能です。
導入プロセス
- 事前ヒアリング
地域の交通課題、住民ニーズ、運行希望エリア等を伺い、課題整理を行います。 - 運行モデルの検討・設計
現地の状況や制度を踏まえ、最適なライドシェア運行モデルをご提案します。また、管理ポータルの使い方やアプリ操作に関するトレーニングも提供しており、Uber がドライバーへ直接実施する場合はもちろん、運行主体となる事業者の皆さまに実施いただく形にも対応できます。さらに、運用開始に向けた準備や立ち上げのプロセスについても、導入まで一貫して伴走支援を行います。 - サービス開始・運用支援
開始後は、運行データの分析、改善提案、安全対策の強化など、継続的な伴走支援を行います。また、導入コストは初期費用ゼロで、発生した売上から一定の手数料をいただくモデルのため、事業者の皆さまは大きな初期投資を負うことなくサービスを開始いただけます。
お問い合わせ
公共ライドシェアの導入をご検討中の自治体・NPO 団体の皆さまは、以下よりお問い合わせください。
[お問い合わせフォーム]
メール相談窓口: inquiry.rideshare-group@uber.com
投稿者: Uber