ポストコロナにおけるデリバリーの現況と未来

Uber Eats がスタートした後、新型コロナウイルス感染症の拡大によって一気にデリバリー需要が加速しました。それには、来店するお客さまが減ってしまった店舗が、副業としてデリバリービジネスを始めたという側面もあります。ポストコロナの時代となった今、お客さまが店舗に戻ってきているため、デリバリービジネスをやめる、プライオリティを置かなくなった店舗もあります。しかし、今やデリバリーは社会のインフラになっており、ビジネスチャンスが拡大している状態です。今後、デリバリーに対してどのように考えておくべきかを、Uber Eats からの視点でお伝えします。
　

1．コロナ前とコロナ後で何が変わったか？

Uber Eats が日本でビジネスを始めたのが、2016 年 9月。2023 年 9 月で 7 周年になります。
スタートした黎明期の第 1 フェーズは、一部のアーリーアダプターの方々を中心として都心でサービスが浸透していきました。そこから Uber Eats の日本におけるビジネスは拡大し、2021 年 9 月には全国 47 都道府県で展開するほどまでに成長しました。アクティブな加盟店の数は、10 万店舗以上（ 2023 年 8 月現在）となりました。また約 10 万人（ 2023 年 8 月現在）の配達パートナーの方々に協力いただいています。
成長要因のひとつには、新型コロナウイルス感染症拡大に伴うステイホーム期間中のデリバリー需要の高まりがあります。2020 年頃からコロナ禍の影響による売り上げの減少をデリバリーで支えようと、多くの飲食店が　Uber Eats に加盟されました。現在のレストランパートナー様の 8～9 割は、このコロナのステイホーム期間に契約していただいた方々です。
この時期に Uber Eats も多くの方に利用していただくようになりました。Uber Eats の認知度も 90% を超える状態となり、プラットフォームとして大きく動き始めた時代だったといえます。このコロナ期を Uber Eats では、第 2 フェーズと捉えています。
また逆の見方をすると、コロナ禍の影響によって売り上げが減っている飲食店の皆さまが、Uber Eats によってそれを補完しようと、空いているスタッフとキッチンスペースを使い、副業としてデリバリービジネスを始めていこうとする動きが活発になった時期ともいえます。
コロナ期においては、緊急事態宣言が発令されると店舗の売り上げが減り、逆にデリバリーの売り上げが急激に上がります。感染状況が落ち着いてくると店舗の売り上げが上がり、デリバリーの売り上げが鈍化するという状況が繰り返されていました。
しかし、ポストコロナとなった現在、店舗とデリバリーの両方の売り上げが伸びているという状況が起きています。Uber Eats では、この 2023 年の状況を、第 3 フェーズだと考えています。

2．第 3 フェーズで店舗はどうすべきか？

一部の店舗では、デリバリービジネスから店舗ビジネスに焦点を戻す動きが起こっている一方で、デリバリーの重要性を知る大手ファーストフードチェーンや時代の動きに敏感なレストランパートナー様では、デリバリービジネスに対してアクセルを踏んでいる状態です。つまり、デリバリービジネスに対して二極化が起きているのが現状です。
大手ファーストフードチェーンでは 2024 年までに 40% がオンラインになると考えており、デリバリーを店舗の売り上げの補填ではなく、コアビジネスと捉えて、本気で取り組もうとしています。また、世界的なコンサルタント企業でも、2024 年までに飲食店業界はオンライン化するだろうと予測しています。
デリバリービジネスに本腰で取り組む飲食店とそうではない飲食店で大きな差が出てくるのが、第 3 フェーズの特徴です。
日本で Uber Eats を利用されている売り上げが高いレストランパートナー様の店舗では、40% の売り上げがデリバリーから来ているという状態です。これは東京の店舗だけでなく、地方都市の店舗でも同様です。なかには、50%、60% を占めるという店舗もあります。これは、イートインが減ってデリバリーが増えているのではなく、イートインが増えてさらにデリバリーが増えているという状況です。
40% の売り上げがデリバリーから来るようになることで、レストランパートナー様が新しい店舗を出すとき、デリバリーを行うことを前提として事業計画を立てるようになっています。例えば、新店舗では、店員がデリバリーパートナーに商品を渡しやすい導線を設計する。キッチンのキャパシティーやスタッフの配置を、デリバリーを前提として計画する。また、簡単に調理できるメニューを作成する。デリバリーのためのオペレーション、人員計画、マーケティングなど、デリバリーを前提として事業に取り組むようになっています。
このようなレストランパートナー様からは、「デリバリーファースト」というお話をよく伺います。
40% の売り上げがデリバリーから来ているという状況を鑑みると、その店舗にとってはデリバリーがコアビジネスになっているといえます。すると、実店舗運営の延長線でデリバリーを行うのではなく、デリバリーを大前提として飲食店経営をしていかなければなりません。
そのため、例えば、ラーメン屋では、デリバリー用に伸びにくい麺を開発していますし、大手寿司チェーンではデリバリーしてもお寿司が崩れない容器を開発しています。
また、新店舗の立地においても、集客のしやすい場所に構えなくともデリバリーで収益が上げられるという発想に代わっています。
さらに、デリバリー事業本部や、デリバリー推進室といった組織を作るなど、営業部隊やマーケティング部隊が付属として行っていたことを、専任のチームを置き、さらに加速させようとしています。

3．今後、店舗ではデリバリービジネスをどのように活用すべきか？

Uber Eats はポストコロナの時代においても、継続的に成長しています。2023 年の上期で前年比 2 桁成長となりました。デリバリービジネスは順調に強い成長を続けていくものと見ています。
Uber Eats の利用における浸透率を見ると、日本より早くビジネスを開始したアメリカやオーストラリアに比べて、日本はまだまだ低い状態です。日本ではこれからまだ伸びていくポテンシャルがあると考えています。
コロナの時期のデリバリー需要の高まりを経て、Uber Eats を利用する人々の数は大きく増えました。便利性の高いソリューションサービスであるため、一度、利用した方が使用を止めるケースは少なく、この成長はまだまだ続いていくと思われます。
レストランパートナー様の中には、まだ、売り上げの補完として Uber Eats を位置付けている方も多くいらっしゃいますが、今後は、店舗とデリバリーの両方を最適に構築することが重要だと　Uber Eats は考えています。
第 3 フィーズでは、中小や個人の店舗においても、デリバリーがビジネスチャンスとなります。むしろ、デリバリービジネスにおいては、小回りの利く、小さな個人店の方が戦いやすいと思います。
Uber Eats のプラットフォームは、大手も個人店も、プラットフォーム上での見せ方に違いはありません。デジタルを使いこなすことで個人店が大手に勝つことができます。
Uber Eats では、CM 展開で「Uber Eats でいーんじゃない？」というキャッチコピーとともに、家族層に向けてメッセージを発信するようになりました。個人から家族にターゲットを広げて行こうとしています。アメリカやオーストラリアでは、既にファミリー層に Uber Eats が拡大しています。
飲食店が第 3 フェーズを勝ち抜いていくためには、店舗とデリバリーの両方を増やしていく。デリバリーを上手く活用することがビジネスを拡大するためには重要です。

　
まとめ

新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けたデリバリービジネスの加速とともに Uber Eats も浸透してきました。ポストコロナとなった今、デリバリーをやめる店舗もあれば、より強固なものにしようと力を入れる店舗もあります。
イートインが忙しくなってきたから、デリバリーは少なくしたいと考えるレストランパートナー様の気持ちは大変に理解できます。が、同時に今はビジネスを拡大するチャンスの時期でもあります。デリバリーのビジネス機会を捉えた飲食ビジネスの再構築が今求められているのかもしれません。