ブランド人気ではなく、エリアに合った商品であることが重要【後編】

バーチャルレストランは 2020 年に設立されました。「当たり前を常に進化させ、食の喜びをクリエイトする」をミッションに掲げ、バーチャルレストラン専門の​オリジナルブランドを全国にフランチャイズ展開しています。代表取締役社長の牧本天増氏に、お話を伺いました。本ブログでは、後編として、デリバリーの可能性や事業方針についての内容をお届けします。
　

牧本氏：コロナ禍も落ち着きつつあり、マスクも自己判断になりました。すると今のデリバリーサービスは不要になるのではないかといわれることもありますが、そんなことはありません。

日本ではもともと出前という文化がありました。一度、デリバリーの便利さを知ってしまうと、デリバリーのない生活には戻れません。日本人は新しいものでも受け入れると定着する国民性です。

世界的にもデリバリー市場は伸びています。便利性は圧倒的な付加価値です。東京は世界で最も飲食店の店舗数が多い都市です。人口密度も高い。配達の効率も良いのでデリバリーにはとても適しています。ポテンシャルはあるのでもっと伸びると考えています。
　

牧本氏：今までなら地方で夜の 11 時に原宿で販売している最新のスイーツを食べることはできませんでした。それがバーチャルレストランによって食べることができるようになりました。海外のトレンドのグルメが家に届くようにもなりました。これが意味しているのは、「バーチャルレストランは食文化のインフラになっている」ということです。

我々が海外で流行っているブランドを取り扱うことで、日本に新しい食文化を広げることができます。また、グローバルで展開していくことで、さまざまな国に食文化を広げていける可能性もあると考えています。

私自身、タピオカ屋をやってみて、トレンドにははやり廃りがあることを経験しました。世の中には一瞬ではやったかと思うと、数千店も展開していたお店がいつの間にか消えてしまうということも起こっています。なかには消えてしまうにはあまりにも惜しい「食の遺産」があります。それを我々が扱うことで、よみがえらせることができます。例えば、私が始めたタピオカドリンク専門店「OWL TEA（オウルティー）」は、一時期は不調でしたが現在では、バーチャルレストラン上で 140 店舗ほどまで増えました。タピオカブームが過ぎてもタピオカが好きなお客さまは注文してくれます。そうすることでブランドを残していくことができます。
　

牧本氏：取り扱っているブランドは、他社からライセンス契約をするのと、自社でブランドを開発する 2 通りがあります。いずれにせよ、お店の協力はとても大切です。とはいえ、お店に「レシピを提供するので同じクオリティで作ってください」とお願いしても現実的には難しいと思います。すると、クオリティを維持しつつ、誰でも簡単に作れる商品パッケージを我々が開発しなければなりません。幸いなことに日本では冷凍技術も進歩しています。それほど困難なことではないと考えています。今後は、名店のクオリティで商品を提供することに力を入れて行こうと考えています。

我々はデリバリーに合う商品がない、というところからスタートしましたが、今は「フードデリバリーブランド使い放題サービス」を展開しています。ブランドを提供する手段のひとつとしてデリバリーを活用しているといってもいい状態です。今まで以上にブランドと加盟店を増やしていくことを考えています。

デリバリー領域をインフラとして確立させ、短期間で「日本で 1 番」になる。他のバーチャルレストランの追随を許さない。そのため店舗数をまずは増やしたい。そしてクオリティを向上させ、お客さまに信頼していただける商品を作っていく。業界でチャンピオンになることを目指しています。
　

飲食業界は、コロナ禍の影響もあり、苦戦を強いられています。その中、オンラインフードデリバリーサービスを利用することで、新規顧客獲得や新商品の提供など、さまざまなメリットが得られます。バーチャルレストランとデリバリーサービスというスタイルは、今後の食文化の振興に貢献する重要なポイントになるかもしれません。